シンガポールM&A2026年655件、1000億ドル規模に拡大
シンガポールの2026年M&A取引は655件、総額1000億ドル(約15兆9770億円)に達する見通しで、日本M&Aセンターが中小企業の事業承継準備の遅れに注意を促した。
日本M&Aセンター海外事業部門責任者の尾島祐介氏が、シンガポールの中小企業M&A市場の成熟と事業承継の重要性を論じた。世界全体では2026年にM&A取引が4万1000件、総額5兆3000億ドル(約846兆7806億円)に達すると見込まれる。シンガポールでは655件、総額1000億ドル(約15兆9770億円)の取引が予測され、同国の2026年成長率はシンガポール通商産業省が4.5〜5.5%に上方修正した。同国には中小企業が36万9500社あり、企業全体37万1000社の大半を占め、計249万人の従業員を雇用している。
HSBCグローバル・プライベート・バンキングの調査では、シンガポールの経営者の81%が事業を一族内に残すことを重視する一方、売却による出口を志向するのは22%にとどまる。シンガポール中小企業協会(ASME)の調査では、中小企業の60%がM&Aや提携に前向きだが、取引知識が乏しいか基礎的と答えた企業は82%に上る。シンガポール商工連盟の調査(730社対象)では、2026年の海外展開を計画する企業が82%、2025年時点で既に国際展開済みの企業は59%だった。尾島氏は「事前準備は売却を義務づけるものではなく、一族承継や経営移行、外部との提携まであらゆる選択肢を残す」と述べ、「経営者は事態が切迫する前に対話を始めるべきだ」と指摘した。
背景
2026年の世界のM&A活動は、貿易政策の変化や地域紛争、AI関連投資の拡大を背景に展開している。シンガポールでは2025年にIMAA(Institute for Mergers, Acquisitions and Alliances)の支援を受けM&A専門家団体が設立され、2026年第1四半期には発表済み取引額で東南アジア首位となった。日本とシンガポールは2026年に外交関係樹立60年を迎え、戦略的パートナーシップへと関係を格上げした。日本M&Aセンターは今年、地方銀行員50人をシンガポールに派遣する研修プログラムを実施している。
日本企業への含意
シンガポールの中小企業の多くが後継者不在や売却準備の遅れを抱える中、日本のM&A助言会社や地方銀行にとって、現地企業の事業承継支援や提携仲介で存在感を高める余地がある。日本とシンガポールの関係格上げや研修プログラムの拡大は、日系金融機関が現地ネットワークを構築する契機になる。進出済みの日本企業にとっても、現地中小企業との提携や買収を検討する際は、相手企業の準備状況を見極める必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


