Apple、シンガポールに32.5億ドル納税 世界の9.4%
Appleが2026年度、シンガポールへ32億5000万ドル(約5136億円)の法人所得税を納付し、世界全体の納税額の9.4%を占めたことが年次報告書で判明した。
Appleは2026年9月26日期の年次報告書(2026年11月10日公表)で、シンガポールに32億5000万ドル(シンガポールドル換算で41億5000万シンガポールドル)の法人所得税を納付したと開示した。これはAppleの世界全体の現金納税額345億9000万ドル(約5兆4662億円、前年度はで約6兆8537億円)の9.4%にあたる。シンガポールの法人税率は標準17%で、同国の優遇税制と米連邦法定税率21%との差により税負担が54億9000万ドル(約8676億円)軽減された一方、2025年から導入された15%のグローバル最低税率に基づく上乗せ課税(トップアップ税)で25億1000万ドル(約3966億円)が加算され、他の現地税調整3億1100万ドル(約491億円)を含めると、シンガポール要因による純減額は26億7000万ドル(約4219億円)となった。
2026年度のApple全体の業績では、純利益が前年比18%増の132億1800万ドル(約2兆888億円)、売上高は同15%増の478億8300万ドル(約7兆5668億円)。製品別ではiPhone販売が同21%増の254億1000万ドル(約4兆155億円)、サービス事業が同13%増の123億3000万ドル(約1兆9485億円)。研究開発費は同32%増の45億7700万ドル(約7232億9330万円)に膨らんだ。グレーターチャイナの売上高は前年度の4%減から一転し28%増となった。株価は11月9日時点で350.69ドル(約6万円)、米中間選挙以降で7%上昇した。
背景
シンガポールは2024年度予算(Budget 2024)で、2025年1月1日以降に開始する会計年度を対象に15%のグローバル最低税率を導入すると発表した。同国の標準法人税率は17%だが、優遇税制や免税措置により実効税率が引き下げられる企業が多い。Appleは2025年度の年次報告書ではシンガポール向け納税額を個別開示していなかったため、前年度との比較はできない。
日本企業への含意
シンガポールを地域統括拠点や税務上のハブとして活用する日本企業は、同国の優遇税制による節税効果が2025年以降のグローバル最低税率導入で一部相殺される構造変化を踏まえ、税務プランニングの見直しが必要になる可能性がある。特に多国籍展開する製造業・IT企業は、トップアップ税の負担増を前提とした実効税率の再計算が求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


