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インドネシア、森林開発中止し米輸出へ 42年ぶり転換

インドネシア政府はCOP31で食料基地計画の森林開発中止を表明し、42年ぶりにコメ輸出国へ転じたと発表した。

インドネシア政府は2026年11月13日、トルコ・アンタルヤで開催されたCOP31(気候変動枠組条約締約国会議)で、コメ生産拡大を目的とした食料基地計画のための森林開発を中止すると発表した。気候・エネルギー問題担当大統領特使のハシム・ジョジョハディクスモ氏によると、政府はとくに原生林を含む森林地域での水田拡大を行わないと決定した。背景には、コメの食料自給達成が当初目標より3年早く実現したことがある。これに伴い政府はコメ輸出を解禁し、マレーシアなどへ50万トンを輸出する方針を示した。ジョジョハディクスモ氏は「インドネシアは1984年以来42年ぶりにコメ輸出国になった」と述べた。

政府・民間倉庫のコメ備蓄量は530万トンに達しており、このうち50万トンをマレーシアなどへ輸出する。森林開発の代替策として、貿易・多国間協力担当大統領特使のマリ・エルカ・パンゲストゥ氏は「インドネシアは1200万ヘクタールの劣化土地を保有しており、食料・バイオ燃料の増産にはこれを活用する」と述べた。同氏はまた、少ない水資源や気温上昇に適応しつつ収量を高められる品種の開発にも言及した。

背景

インドネシアは1984年以来42年間コメ輸入国であった。食料基地計画では森林を切り開いて水田を拡大する方針が取られてきたが、コメの食料自給が当初目標より3年早く達成されたことを受け、政府は森林開発を続ける必要性が薄れたと判断した。

日本企業への含意

日本の農業資材・種苗関連企業にとって、インドネシアが劣化土地での生産性向上や少水・高温耐性品種の開発を進める方針は、育種技術や灌漑設備の提供機会になる可能性がある。またコメ輸出再開は東南アジアの穀物需給に影響し、商社など食料調達に関わる企業は域内価格動向を注視する必要が生じる。森林開発中止はインドネシア産木材・パーム油関連の土地利用にも波及する可能性があり、サプライチェーン上の原料調達方針を見直す企業も出てくる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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