タイ第3四半期、実際投資28%増の2607億バーツ
タイ投資委員会は2026年第3四半期の承認事業の実際投資額が前年同期比28%増の2607億バーツ(約1兆2302億円)に達したと発表した。
タイ投資委員会(BOI、税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)は11月13日、2026年第3四半期(7~9月期)に承認済みプロジェクトで実行された実際投資額が前年同期比28%増の2607億バーツ(約1兆2302億円)になったと発表した。2026年最初の9カ月間の実際投資総額は7965億バーツ(約3兆7586億円)で、前年同期比27%増となった。BOIは今後、実際投資の体系的な四半期監視を強化し、プロジェクト実行を妨げる障害の除去と進捗の加速に取り組むとした。
セクター別では、デジタル分野の実際投資額が642億バーツ(約3029億円)で前年同期比7倍に拡大し、電子機器・電気機器分野も612億バーツ(約2888億円)と20%増加、両分野合計で1250億バーツ(約5899億円)となり全体の50%を占めた。農業・食品加工は271億バーツ(約1279億円)、エネルギー・公益事業は240億バーツ(約1133億円)、自動車・部品は182億バーツ(約859億円)、鉱物・金属・材料は152億バーツ(約717億円)、観光は112億バーツ(約528億円)だった。投資形態別では機械投資が1365億バーツ(約6441億3530万円)(前年比37%増)、建設投資が963億バーツ(約4544億3392万円)(前年比39%増)で両者が全体の89%を占め、残りの土地その他投資は279億バーツ(約1317億円)だった。BOI事務局長のナリット・テーストラスクディ氏は、過去3四半期にわたり機械設置や建設支出を中心に投資が継続的に伸びており、大規模プロジェクトが計画段階から実施段階へ移行していると述べ、2026年通年の実際投資額は1兆バーツ(約4兆7189億円)を超え、2025年の8650億バーツ(約4兆819億円)を上回る見通しだと述べた。
背景
BOIは以前から承認事業の実際投資を監視してきたが、政府は承認後の実際投資動向を把握する取り組みを優先方針としている。過去3四半期にわたり実際投資は機械設置や建設支出を中心に継続的な増加を続けており、大型プロジェクトが計画段階から実施段階へ移行しつつある。
日本企業への含意
日系企業にとっては、タイのデジタルインフラや半導体・先端エレクトロニクス分野への投資需要が旺盛な点は参考になる。BOIが承認後の実行監視を強化する方針を示したことで、進出済みの日系製造業は工場建設や設備導入の進捗管理をより厳格に求められる可能性がある。また機械・建設投資の伸びは、関連する日本の設備メーカーやゼネコンにとって受注機会の拡大につながる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


