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タイ・セントラルグループ、830億バーツ規模の複合施設に合弁投資

タイのセントラルグループとCPNが合弁会社を設立し、バンコクの高級複合施設「セントラル・エンバシー」拡張事業に総額830億バーツ(約3915億7593万円)を投じると発表した。

タイの小売大手セントラルグループと、同国上場のCentralWorld Public Company Limited(CPN、高級商業施設の開発・運営実績を持つ企業)は合弁会社を設立し、バンコク中心部ウィットゥ通りとソムキット小路に立地する高級複合施設「セントラル・エンバシー」の現行施設と、将来の拡張計画「セントラル・エンバシー2」に投資すると発表した。合弁会社は香港の不動産会社Hong Kong Land Groupが保有する株式を取得し、プロジェクト全体の投資額は830億バーツ(約3915億7593万円)に上る。対象地はフリーホールド(永久所有権)の土地で、バンコク中心部に位置する。

合弁会社の出資比率はセントラルグループが51%、CPNが49%。合弁会社はHong Kong Land Groupが保有するセントラル・エンバシー2の全株式を取得し、同プロジェクトを100%保有する体制となる。現行のセントラル・エンバシーについては30年間の長期借地権を取得する。延床面積は両施設統合後に合計60万平方メートルとなり、内訳は現行施設が15万平方メートル、セントラル・エンバシー2が45万平方メートル。現行施設は稼働率90%、過去5年間の収益は年率10%超で成長し、賃料収入に占める高級ブランドの比率は50%に達する。投資対象にはParkHyattBangkok(複合施設内のホテル部門)は含まれない。

背景

セントラルグループは以前、ウィットゥ通り沿いにあった旧英国大使館跡地23ライ(タイの面積単位)を180億バーツ(約849億2008万円)で取得していた。セントラル・エンバシーは12年以上にわたり営業を続け、安定した収益とキャッシュフローを確保してきた実績がある。

日本企業への含意

日本の小売・不動産・ホテル関連企業にとって、バンコク中心部の高級商業施設が拡張される動きは、現地での高級ブランド展開や商業施設への出店・提携を検討する材料になる。セントラルグループは18カ国140都市で高級小売を展開しており、今回の合弁を通じてタイ市場での存在感が一段と強まる可能性がある。日本企業が同施設への出店や物流・内装関連の商談機会を探る際は、稼働率や賃料動向など今回示された経営指標を参考にできる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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