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フィリピン成長率2.1%に減速、中銀は12月利上げ据え置きで思案

フィリピン中央銀行(BSP)は、2026年7-9月期のGDP成長率が2.1%と5四半期連続で減速する中、12月の利上げ継続か据え置きかの判断を迫られている。

フィリピン中央銀行(BSP)は、2026年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が2.1%となり、5四半期連続で減速したことを受け、12月の金融政策決定会合での利上げ継続か据え置きかの判断に直面している。2026年の通年成長率は2.5%にとどまり、政府目標の3.5〜4.5%を下回る見通し。BSPは10月22日の会合で0.5ポイントの利上げを決定し、政策金利を5.5%とした。これにより累計の利上げ幅は1.25ポイントに達している。一方で10月の headline インフレ率は7.8%と約4年ぶりの高水準となり、物価と成長のどちらを優先するかで市場関係者の見方が分かれている。

キャピタル・エコノミクスのギャレス・レザー・シニアアジアエコノミストは、10月のインフレ加速は利上げ圧力となるが、7-9月期の成長鈍化が据え置きを正当化するとの見方を示し、「金融引き締め局面は実質的に終わった可能性が高い」と述べた。パンテオン・マクロエコノミクスのミゲル・チャンコ氏とミーキタ・グプタ氏も、11月の消費者物価指数が予想より弱ければ12月据え置きの道があるとした。一方、バンク・オブ・アメリカのリサーチパートナーであるフィリピン・エクイティ・パートナーズのホジョ・ゴンザレス氏は、BSPは為替よりインフレを重視しているとし、12月と2027年2月にそれぞれ0.25ポイントずつ利上げし、政策金利は6%に達すると予想した。HSBCのアリス・D・ダカナイ氏は、賃金上昇率がインフレとほぼ同水準で推移していることから利上げ自体は続くとみるが、0.5ポイントの大幅利上げの可能性は大きく下がったと分析した。

背景

BSPは2026年4月、中東での戦争に伴うエネルギー価格急騰を受けてインフレが想定以上に加速したことから、利上げ局面に入った。10月22日の会合では0.5ポイントの利上げを決定し、政策金利を5.5%とした。政府は、財政支出の加速により2026年末から2027年初めにかけて景気が回復する可能性があるとしている。

日本企業への含意

フィリピンでの金利動向は、現地に製造拠点や販売網を持つ日本企業の資金調達コストや現地通貨建て取引に影響する。利上げ継続となれば借入コストの上昇と消費需要の鈍化が重なり、現地向け投資計画の見直しが必要になる可能性がある。一方、据え置きとなれば短期的な資金繰り負担は和らぐが、インフレ高止まりによる人件費・原材料費の上昇圧力は残る見込みで、価格転嫁戦略の再検討が求められる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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