フィリピンと日本、石油備蓄協力で覚書 3年間・在庫15日分目指す
フィリピンのエネルギー省と日本の経済産業省は2026年11月16日、戦略石油備蓄の整備に向けた協力覚書(MOC)に署名したと発表した。
フィリピンのエネルギー省(DOE)と日本の経済産業省は2026年11月16日、フィリピンの戦略石油備蓄整備に関する協力覚書(MOC)に署名し、17日に発表した。協力期間は3年間で、両国間の外交ルートを通じた書面通知の交換と国内手続きの完了をもって開始する。フィリピンの業界には燃料在庫を15日分維持することが義務付けられており、同国は世界的な石油危機に伴う供給面の課題に直面しているとされる。署名は、2026年5月に両国首脳が石油備蓄協力の強化で合意したことを受けたもの。
覚書に基づく協力では、石油貯蔵インフラや戦略石油備蓄施設の整備、実行可能性調査に基づく整備計画の検討、資金調達手段の特定などを進める。フィリピン国営石油会社(PNOC)が主導する商業備蓄事業には日本企業の参画も見込む。技術協力には日本の資源エネルギー関連機関(JOGMEC)や国際協力機構(JICA)、ASEAN・東アジア経済研究センター(ERIA)が関わる。シャロン・ガリン・エネルギー相は、世界の石油供給の混乱に備える必要があり、戦略石油備蓄の整備は緊急時に自国の燃料需要を守る体制・インフラ・制度能力を確保するための重要な一歩だと述べた。
背景
2026年5月、フィリピンと日本の両国首脳が石油備蓄に関する協力強化で合意していた。フィリピンは世界的な石油危機に伴う供給面の課題に直面しているとされる。
日本企業への含意
日本のエネルギー・商社・インフラ関連企業にとって、フィリピンの戦略石油備蓄整備事業への参画機会が広がる可能性がある。PNOC主導の商業備蓄事業への出資や、貯蔵施設建設・設備供給での受注機会が生まれる可能性があり、現地の実行可能性調査や資金調達スキームの進展を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


