タイ政府、日本の銀行3行・自動車6社と投資誘致協議
タイ副首相兼財務大臣エカニット氏らの政府代表団が2026年11月16~21日に日本を訪れ、金融機関3行、自動車メーカー6社と投資誘致に向けた協議を行った。
タイ政府は投資促進委員会(BOI)やタイ商業会議所(FCCI)などと官民一体の代表団を編成し、2026年11月16日から21日にかけて日本へ出張(ロードショー)した。代表団はエカニット・ニティタンパラパート副首相兼財務大臣を筆頭に、工業大臣、財務省次官、BOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)事務局長、関税局長、在日タイ大使館公使、商業会議所・工業会議所・銀行協会の各会長らで構成された。日本では金融機関のみずほ、三井住友銀行(SMBC)、三菱UFJ銀行(MUFG)の3行、自動車メーカーのホンダ、いすゞ、マツダ、三菱自動車、日産、トヨタの6社と個別に協議し、タイへの投資誘致を働きかけた。
協議では日本の経済産業省(METI)、日本貿易振興機構(JETRO)、経団連(Keidanren)とも意見交換し、半導体や先端技術分野での協力も議題に上った。政府は「投資主導の経済成長(Investment-led Growth)」を掲げ、質の高い投資の誘致を通じて雇用創出、新たな事業機会、技術移転、タイ国民への持続的な利益につなげる方針を強調した。具体的な投資額や成果は明らかにされていない。
背景
タイ政府は財務省、工業省、BOIなどの政府機関と、商業会議所、工業会議所、銀行協会といった民間団体が一体となって日本への投資誘致活動を実施した。タイ側の代表団には副首相兼財務大臣のほか工業大臣、財務省次官、BOI事務局長、関税局長、在日大使館公使らが名を連ね、官民連携での誘致を進めた。
日本企業への含意
日本の銀行や自動車メーカーがタイ政府との直接協議の対象となったことで、現地生産や金融取引の拡大を検討する日本企業には、BOIの優遇制度や条件交渉の機会が増える可能性がある。半導体や先端技術分野での協力も議題に上ったとされ、関連する日本の部材・装置メーカーも、タイ進出や既存拠点の拡張を検討する際にBOIとの対話機会が広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。


