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フィリピン、インフレ7.8%と成長鈍化の板挟み 中銀が物価安定堅持

フィリピン中央銀行(BSP)は、10月の消費者物価上昇率7.8%と5四半期連続の経済成長鈍化という難局の中、物価安定の使命を堅持すると改めて表明した。

BSP(フィリピンの中央銀行)は2026年11月12日、高インフレと成長鈍化が同時に進む難局でも物価安定の責務を堅持すると表明した。10月の総合インフレ率は7.8%と約4年ぶりの高水準に達し、1〜10月の平均も5.6%でBSP目標の3%を上回り続けている。一方、7〜9月期のGDP成長率は2.1%にとどまり、5四半期連続の減速となった。2026年通年のインフレ率はBSP予測で6.1%、GDP成長率は9カ月平均で2.5%と、政府目標の3.5〜4.5%を下回る水準で推移している。

BSPは先月、政策金利を50ベーシスポイント引き上げて5.5%とし、4月以降の累計引き上げ幅は125ベーシスポイントに達した。2027年のインフレ率予測は6%、2028年は3.3%とした。経済政策を所管するアルセニオ・バリサカン経済長官は、BSPの引き締めは「成長にとって必ずしも悪くない」とし、インフレ抑制が最終的に消費・投資を押し上げると述べた。BSPは「世界的な供給ショックの直接的な影響は制御できないため、二次的効果に注力する」と説明し、次回の金利決定会合は12月17日に予定されている。

背景

インフレは2026年3月以降、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰の影響でBSPの目標3%を上回り続けている。BSPは4月以降、インフレ抑制のため利上げを継続してきたが、経済成長の弱さを背景に金融引き締めの一時停止を求める声も強まっていた。GDP成長率は2009年第4四半期以来17年ぶりの低水準となる1.8%を記録した時期もあり、景気減速が長期化している。

日本企業への含意

フィリピン進出の日本企業にとって、高インフレと利上げ継続は現地での調達コストや資金調達金利の上昇要因となる。消費低迷が長引けば現地販売や内需関連事業の収益に影響が及ぶ可能性がある。一方、インフレ抑制が進めば中期的に消費回復や投資環境の安定につながる可能性もあり、金利・物価動向を注視しながら現地事業計画を見直す必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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