日本の無印良品運営会社、カード情報109万件流出の恐れ
良品計画は2026年11月12日に記者会見を開き、サイバー攻撃で最大約109万件のMujiカード情報が不正アクセスされた恐れがあると発表し謝罪した。
良品計画(無印良品を展開する日本の小売企業)は2026年11月12日、記者会見を開き謝罪した。同社システムへのサイバー攻撃により、提携クレジットカード「Mujiカード」の情報最大約109万件が不正アクセスを受けた恐れがあると明らかにした。不正アクセスは10月29日に検知され、10月30日に第一報、11月4日に追加開示を行った後、11月12日の会見で全容を説明した。対象は2000年10月から2021年7月までにMujiカードに登録した顧客で、有効なカード約34万5000枚、失効・解約済みカード約74万5000枚が含まれる。2021年8月以降に発行されたカードは対象外。
流出の恐れがある情報にはカード番号全桁、生年月日、Mujiカード会員コードが含まれる一方、氏名、有効期限、セキュリティコード(CVV/CVC)は対象外。別途、氏名・住所・電話番号などの個人情報が流出した可能性がある記録は約52万件に上る。また無印良品アプリとオンラインストアの利用者アカウントは最大2726万件が不正アクセスの対象となった可能性があり、このうち約27万件の会員アカウントがクレデンシャルスタッフィング攻撃の標的になった。オンラインストアは11月7日からセキュリティ対策のため停止中で、再開時期は未定。良品計画の清水智会長は「責任の重さを深く認識している」と述べ、同社担当者はカード情報を削除せず保持していた経緯について「データ保持を意図した戦略ではなく、運用管理上の不備に起因する」と説明した。
背景
良品計画は2021年7月に顧客識別方式を変更し、それ以降はクレジットカード番号を使用しなくなっていたが、それ以前に保存していたカード情報を削除せずシステム内に残していた。これが今回の不正アクセスで流出の恐れがある対象となった。10月30日の第一報では最大2726万件のアプリ・オンラインストア利用者アカウントのデータ流出リスクが示され、11月4日の追加開示でクレジットカード情報の流出リスクが判明、11月12日の会見で全容が明らかになった。
日本企業への含意
日本企業、特に会員制カードやポイントサービスを運営する小売業にとって、過去の決済情報を使用停止後も削除せず保持し続けるリスクが改めて浮き彫りになった。システム変更時のデータ廃棄ルールの徹底、保有個人データの棚卸し、クレデンシャルスタッフィング対策の強化が必要になる。ベトナムなど海外で事業を展開する小売企業にとっても、同様のデータ管理体制の点検が必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。


