タイ、EV輸入税35%へ 駆け込みでローン需要30~40%増
タイ政府が2027年1月からEV新車輸入税を35%に引き上げる方針を受け、TTB Drivecomは第4四半期のカーローン需要が前期比30~40%増えると予測した。
タイの金融機関TTB Drivecom(タイのカーローン事業を手がける金融機関)のカーローン部門責任者チャッチリット・タンカキエンキアット氏は、政府が新車EV輸入税を35%に引き上げる方針で、施行は2027年1月1日になると説明した。これに伴い駆け込み購入需要が高まり、第4四半期のカーローン需要は第3四半期比で30~40%増加すると予測した。通常の第3四半期比の成長率は20%程度であり、これを大きく上回る見通し。TTBは2026年通年のカーローン放出額を700億バーツ(約3302億4476万円)と見込む。同社の2026年最初の9カ月間のEV乗用車ローンは前年比133%成長した。タイの自動車登録構成は2021年にICE車が94%を占めていたが、2026年には39%まで低下し、EVやHEV・PHEVなど電動車は6%から61%に上昇するなど構造転換が進んでいる。
第3四半期の実績では、EV車ローンの成長率が99%に達した一方、ハイブリッド車ローンは20%増、乗用ICE車ローンは17%減、ピックアップICE車ローンは5%減と明暗が分かれた。TTBの2026年最初の9カ月間のローン承認件数のうちEV乗用車が44%を占めた。2026年通年の自動車市場売上は67万~70万台、前年比13%増と予測される。チャッチリット氏は、2027年は3年以上経過したEVが27万9000台に達し、中古EV市場への流入が1万~2万5000台(月平均2000台)に上ると見込み、市場規模は10億バーツ(約47億1778万円)になると述べた。政府の旧車交換新型ピックアップ政策(対象15万台)は具体的な実施方法が未定。
背景
タイ政府はEV新車輸入税を現行税率から35%へ引き上げる方針で、施行は2027年1月1日とされる。背景には2021年から2026年にかけての急速な市場構造転換があり、ICE車の登録比率が94%から39%へ低下する一方、EVを含む電動車比率は6%から61%へ上昇している。
日本企業への含意
タイで電動車シフトが急速に進む中、日系自動車メーカーが強みとするICE車の登録比率は急減しており、EVラインアップの拡充や現地生産対応が一段と必要になる。また2027年以降は中古EV市場が立ち上がる見通しで、日系金融・リース会社はEV残価設定や中古車ローン商品の整備を検討する余地がある。輸入税引き上げ前の駆け込み需要を見込んだ販売・ローン戦略の調整も課題となる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


