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マレーシア、AI半導体迂回疑惑でSpeedmatrix捜査 Nvidia時価総額5000億ドル消失

マレーシア国際貿易産業省(Miti)は、データセンター入居企業SpeedmatrixがAI半導体を他国に不正再輸出した疑いで捜査を始めたと発表した。

Mitiは、シンガポール拠点のデータセンター企業Megaspeed Internationalの子会社Speedmatrixについて、米国製の高性能AI半導体を中国など他国に横流しした疑いで捜査していると金曜日に発表した。Speedmatrixはマレーシア国内のデータセンターのテナントで、従来は許可なくAI半導体を国内に持ち込めていた。しかし昨年7月以降、マレーシアから米国製高性能AI半導体を輸出・再輸出・積み替え・通過させる事業者には許可取得が義務付けられており、Mitiはこの規制に違反していないかを調べている。同社はシンガポールと米国でも調査対象となっている。

Mitiは声明で、税関当局に虚偽の情報を提供することは「重大な違反」だと指摘し、マレーシアに持ち込まれたAI半導体がその後他国へ再輸出されたか、その再輸出が法令に沿って行われたかを税関当局と共に確認していると説明した。Speedmatrixについては「これまで一度も不正の疑いが晴れたことはない」と述べ、シンガポールおよび米国の当局とも緊密に連携し、必要に応じて管理強化の追加措置を検討しているとした。なお、捜査発表の前日にはNvidiaの時価総額がほぼ半分にあたる5000億ドル(約79兆8977億円)失われる事態も起きている。

背景

Nvidiaのジェンセン・フアン最高経営責任者は、Megaspeedの元幹部でシンガポールから入国を禁じられた中国籍のアリス・フアン氏との不倫が原因とされる形で、今回の捜査発表の前日に辞任した。アリス・フアン氏はスパイ疑惑も指摘され、今年2月にはシンガポール当局への虚偽説明を理由に再入国を禁止されている。シンガポールでも、Megaspeedがサーバーを同国経由でマレーシアに輸出し、申告と異なる行き先に転送していた疑いで調査が進められている。

日本企業への含意

マレーシアにデータセンターを置く、または現地のクラウド・AIインフラを利用する日本企業は、入居企業や取引先が米国の輸出規制対象品を扱っていないか、再輸出や積み替えの許可取得状況を含めて確認する必要が高まる。サプライチェーン上のテナント企業の実態把握を怠ると、自社が意図せず規制違反に巻き込まれる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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