インドネシア、BYDに現地調達60%要求 投資11兆ルピア工場視察
インドネシア工業省は、西ジャワ州スバンのBYD工場を視察し、現地調達比率(TKDN)を60%まで引き上げるよう求めた。
インドネシア工業省(Kemenperin)は2026年11月13日、中国のEVメーカーPT BYD Motor Indonesiaの西ジャワ州スバン工場を視察し、現地調達比率(TKDN)を60%まで引き上げるとともに、投資の積み増しや電池工場建設計画の実現を求めた。サルムジ工業相が視察団を率い、BYD側はLuther Panjaitan公共・政府関係責任者が対応した。スバン工場は約11兆ルピア(約963億3315万円)を投じて建設され、敷地面積126ヘクタール、建設期間は約1.5年。約2カ月前に稼働を始め、年産能力15万台、従業員は現在6000人。
サルムジ工業相は、現地部品メーカーが供給可能な部品の採用を後押しし、TKDN上昇は地元住民への付加価値還元につながると述べた。視察は形式的な見学ではなく具体的要望を伝える場だと強調し、現地雇用の拡大には技術・知識移転が伴うべきだとの考えを示した。BYD側のPanjaitan氏は、技術者候補を海外に派遣し人材育成を進めていると説明したうえで、TKDN60%達成には電池工場を自社で保有することが最も有効な方策になるとの見方を示した。同社はフル稼働時に従業員を2万人まで増やし、現地サプライヤー200社と提携する計画を示している。
背景
スバン工場は記事執筆の約2カ月前、建設開始から約1.5年を経て稼働を始めた。稼働開始の時点ですでに6000人の現地雇用を生み出している。
日本企業への含意
日系自動車・部品メーカーにとって、インドネシアが外資EVメーカーにTKDN60%という高水準の現地調達を求める姿勢は、同国で事業展開する際の部品現地化・電池内製化の要求が今後さらに強まる可能性を示す。電池や主要部品のサプライチェーンを現地化できなければ、BYDのような競合との調達・価格競争で不利になる可能性があり、現地サプライヤー育成や技術移転体制の構築が一段と重要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


