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インドネシア、ロンドンで投資合意 総額6.3兆ルピア

インドネシア投資・ダウンストリーム化省が2026年11月5日、ロンドン開催のインドネシア投資フォーラムで総額6.3兆ルピア(約550億7732万円)の投資合意を取り交わした。

インドネシア投資・ダウンストリーム化省(BKPM)は2026年11月5日、ロンドンで開かれたインドネシア投資フォーラム(IIF)2026で、Titanium Capital、Axelera、BlackInk Co-operation Limitedと戦略的投資合意に署名・発表した。合意総額は6.3兆ルピア(約550億7732万円)(約550億7732万円、385.1億米ドル相当)。内訳はTitanium Capitalによるスズ精錬分野への投資、Axeleraによる中部ジャワ州バタン特別経済区でのAIデータセンター開発、BlackInkによるジャカルタのプロゴダン工業団地での重機・部品組立拠点整備。フォーラムには100の投資家代表団が参加した。同日、BKPM(外資の投資許認可と誘致を担うインドネシアの政府機関)長官ロサン・ルスラニ氏はPrudential plc(アジア太平洋地域で保険・金融サービスを展開する英系企業)会長と会談し、保険・金融サービス分野での事業拡大と投資継続について協議した。

Titanium Capitalのスズ精錬投資は4.16兆ルピア(約363億6851万円)(約363億6851万円、252.1億米ドル相当)。Axeleraのデータセンター投資は56億米ドル(約8838億3838万円)で、同社とは11月のトレード・エキスポ・インドネシア2026での商談に続く合意となる。BlackInkの重機組立拠点投資は77億米ドル(約1兆2153億円)。ロサン氏は、投資家は不確実性を避け確実性と予測可能性、信頼できる手続きを求めると述べ、インドネシア政府が投資環境改善のため政策・規制の見直しを続けていると説明した。また2025年施行の政令第28号により、要件を満たせばBKPMが自動的に許認可を発行できる仕組みを整えたと述べた。

背景

IIF 2026は「強靭なサプライチェーンを通じたレジリエントな投資の育成」をテーマに開催された。Axeleraとの合意は、同社との商談を経て成立したもので、事前に11月のトレード・エキスポ・インドネシア2026で会合していた。政府は2025年に政令第28号を発令し、投資許認可の自動発行制度をBKPMに付与している。

日本企業への含意

スズ精錬やAIデータセンター、重機組立など異業種での投資合意が相次いだことは、インドネシアが許認可手続きの迅速化と自動化を進めていることを示唆している。日本の重機・素材・データセンター関連企業にとっても、バタン特別経済区やプロゴダン工業団地など既存の産業団地を活用した進出余地があるか検討する材料になる。保険分野では2027年までの浸透率3.2%目標が設定されており、金融・人材育成分野の制度動向を確認する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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