フィリピンBPO、AIで68万人失業リスク 2028年目標下方修正
フィリピンのBPO業界でAI自動化により最大68万人が高リスク職種に従事との試算が出され、業界団体IBPAPは2028年の成長目標を下方修正した。
フィリピンのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界で、AIがコールセンター業務や事務作業を代替し始め、事業モデルの転換圧力が強まっている。業界団体IBPAP(フィリピンIT・ビジネスプロセス協会)は2026年7月、2028年目標を労働者数250万人・売上高590億ドル(約9兆4279億円)から、労働者数214万人(約537万人)・売上高505億ドル(約8兆697億円)へ下方修正した。2025年時点の業界規模は労働者189万人、売上高403億ドル(約6兆4398億円)。Kearneyは2023年に最大10万件の職が自動化で消失し得ると試算、Ligot and Swarmの調査では高リスク職種に従事する労働者が68万人(全国労働力の1.6%)に上り、2030年までに30万6000人が職を失うと予測した。
call center agent(電話応対業務)については24万5000人がリスクにさらされ、自動化確率は67%と試算された。IMF(国際通貨基金)の調査論文は、フィリピン人労働者の約33.3%がAIへの高い曝露度を持つとした。フィリピンのBPO企業ではチャットボット導入が89%、音声解析67%、感情分析54%に達している。地域別では、新設されるAI関連業務の純増がメトロマニラで6万7000人見込まれる一方、地方では8万9000人の純減が予測され、現行BPO労働力の58%を占める女性に対し、新規AI関連職は男性に偏る傾向があるとされた。Gobi Partners PhilippinesのJason Gaisano代表は、フィリピンの労働力は英語力やAIへの親しみ、接客スキルなど強みを持つが、AI人材育成には官民の協力が必要だと述べた。Solo Horizonsの報告書は、フィリピン経済の多くがBPOを通じて成り立つ重要産業であり、現実的な近道は労働者を業界から押し出すのではなく付加価値の高い業務へ引き上げることだと指摘した。
背景
フィリピンのBPO業界はこれまで、カスタマーサポートやバックオフィス業務向けに大規模な人員採用で拡大してきた。一方、インド、ポーランド、メキシコは既にアウトソーシング産業をソフトウエア開発や研究開発、サイバーセキュリティーといった高付加価値サービスへ再編し始めている。フィリピンは既存労働力の能力とAI人材育成のための教育体制との間にギャップを抱えている。
日本企業への含意
フィリピンにBPO拠点を持つ日本企業は、コールセンターなど定型業務の自動化進展を踏まえ、委託先の業務内容を高付加価値サービスへ段階的に移行させる検討が必要になる。また地方拠点では雇用減少が見込まれるため、人員配置や採用計画の見直しが求められる可能性がある。AIツール導入率が高い現地企業との連携では、チャットボットや音声解析の活用状況を前提に契約条件を再検討することが考えられる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


