日越貿易9ヶ月で437億ドル、前年比15%増 JETRO指摘
JETROホーチミン事務所代表が、ベトナムが日本企業の製造拠点からサプライチェーンの重要なパートナーへ変化したと述べた。
JETRO(日本貿易振興機構)ホーチミン事務所の岡部光俊代表は、2026年11月9日のベトナム・日本公民協力フォーラム前後のインタビューで、ベトナムが日本企業にとって単なる製造拠点から、サプライチェーン上の重要なパートナーへと変化したと指摘した。2026年1-9月の二国間貿易額は437億ドル(約6兆9708億円)で前年同期比15%増。日本からベトナムへの累計登録資本(直接投資)は812億ドル(約12兆9526億円)に達している。同代表は、今後AI、デジタル技術、グリーン成長の分野で投資を呼び込む可能性があるとの見方を示した。
岡部代表は、ベトナムが人口1億人超の消費市場、堅調な経済成長、安定した政治社会環境、若く能力の高い労働力を背景に、引き続き投資家の関心を集めていると述べた。さらなる投資誘致には行政手続きの簡素化、法令運用における透明性と予見可能性の向上が必要と指摘した。今後の協力分野としてAI、デジタル技術、グリーン成長、脱炭素、イノベーションを挙げ、両国の協力期間として5年から10年という見通しを示した。
背景
ベトナムと日本は2023年に関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げした。トー・ラム書記長兼国家主席は2026年11月8日から11日まで日本を公式訪問し、同11月9日にベトナム・日本公民協力フォーラムが経済・科学技術分野で開催された。両国は経済的結びつきを強化する4つの柱を定めた「共同ビジョン声明」を発表した。ベトナム政府は2026年6月に高品質な外国投資誘致を目的とする決議10号を発令している。
日本企業への含意
日本企業にとっては、ベトナムを単純な製造委託先ではなく、サプライチェーン全体の戦略的パートナーとして位置づける動きが強まる可能性がある。特にAI、デジタル技術、グリーン成長分野での協業機会が拡大する可能性があり、現地の行政手続きや法令運用の透明性向上が進めば、中長期の投資判断がしやすくなる見込みがある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


