インドネシア、データセンター国家条件書を提案 20MW超対象
企業金融実務家が、インドネシアに出力20メガワット以上のデータセンター向け国家統一の投資条件書整備を求める意見記事を発表した。
企業金融・取引実務家でNaiman Global共同創業者のEric Wicaksono氏が2026年11月17日、Katadata.co.idに意見記事を寄稿し、インドネシア政府がバタム、ビンタン、カリムンなど新興データセンターハブ向けに、電力・水供給条件を明記した国家統一の投資条件書(term sheet)を整備すべきだと提案した。背景として、タイが2026年11月10日に内閣でデータセンター新基準を承認したこと、シンガポールが2019年に容量拡大を停止し2022年から選別方式での割当に移行したことを挙げた。著者は、データセンター投資の回収期間が10〜20年に及ぶのに対し、インドネシア政府の任期は5年で、投資期間中に2〜4回の政権サイクルが入る点を不確実性の要因として指摘した。
著者は出力20メガワット以上のデータセンターを対象に、電力供給と水利用の条件を国家条件書に明記するよう提案している。エネルギー・鉱物資源相バフリル・ラハダリア氏は10月19日、候補投資家に立地計画の提出を求め、政府が電力供給を準備できるようにする方針を示した。同相はデータセンター業界が追加で20ギガワットの電力を必要とし、これが現在の電力供給の20%に相当すると説明した。また、バタム自由貿易地域管理機構のBP Batamは10月15日、全データセンター開発者に海水処理施設の建設を義務づけると発表した。ダナンタラ(2025年に発足したインドネシアの政府系投資機関。国有企業の資産を集約する)は12月3〜4日に新アジアフォーラムを開き海外投資家を集める予定で、データセンター・海底ケーブル関連の大統領規則は2028年制定予定としている。
背景
タイは2026年11月10日に内閣でデータセンターの新基準を承認し、シンガポールは2019年にデータセンター容量の拡大を停止、2022年からは選別方式での容量割当を導入して第2回選別では200メガワットを仮配分した。インドネシアはバタム、ビンタン、カリムンを新たなデータセンターハブとして推進している。
日本企業への含意
データセンター関連の電力設備・建設・通信インフラを手がける日本企業にとって、インドネシア政府が電力・水の供給条件を明記した統一基準を導入すれば、投資計画の予見性が高まる可能性がある。一方で政権交代ごとに制度が変わるリスクは残るため、今後示される出力規模や水利用条件などの詳細を注視し、長期契約の条項設計に反映させる必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


