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インドネシア、太陽光分散発電見通し24%上方修正 IEA報告

国際エネルギー機関(IEA)は最新報告書で、2026~2030年のアジア太平洋地域の分散型太陽光発電見通しを24%引き上げ、その押し上げ幅が最大の国はインドネシアだと評価した。

IEAは2026年11月6日発表の報告書「Renewables 2026: Analysis and Forecasts to 2031」で、アジア太平洋地域の再生可能エネルギー容量追加見通しを前年の報告書から15%引き上げ、容量にして87GW分上方修正したと公表した。このうち屋根や工場に設置する分散型太陽光発電(PLTS terdistribusi)の開発見通しは2026~2030年の期間で24%、容量にして100GW以上引き上げられ、分散型太陽光が太陽光発電全体の開発見通しの半分以上を占めるとした。IEAは、この上方修正幅が最大の国はインドネシアだと指摘した。

IEAは、インドネシアの見通し引き上げの要因として、商業・産業部門からの需要の強まり、開発目標の引き上げ、屋根置き太陽光発電の枠拡大計画、電力売買契約(PPA)制度の改善を挙げた。一方でフィリピン、タイ、ベトナムは再生可能エネルギー目標と関連政策枠組みを強化したものの、送電網への接続、許認可、プロジェクト実施、土地利用許可の課題が開発の実現を遅らせていると分析した。

背景

IEAは2025年に示した見通しと比較し、2026年11月の最新報告書でアジア太平洋地域の再生可能エネルギー見通しを上方修正した。

日本企業への含意

インドネシアで商業・産業向けの屋根置き太陽光発電の需要拡大とPPA制度改善が進めば、日本の太陽光パネルメーカーや蓄電池システム(太陽光などで起こした電力をためる設備)関連企業、EPC事業者にとって現地での設備供給や施工案件の商機が広がる可能性がある。一方で送電網接続や許認可の遅れは周辺国と共通する課題であり、現地パートナーとの許認可対応体制の整備が必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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