シンガポール上場24社調査、気候開示初年度の課題浮き彫り
シンガポールの株価指数STI採用30社のうち24社の初年度気候開示をEco-Businessが分析し、気候リスクの財務影響の定量化や排出量の第三者検証が十分でない実態が明らかになった。
シンガポールで上場企業に新たな気候関連開示が義務付けられて以降、初めての報告年度を迎えた。Eco-Businessは株価指数Straits Times Index(STI)採用30社のうち24社の初年度報告書を調査。6社は決算期の違いなどで対象外だった。調査対象のうち16社は年次報告書と同時に気候開示を公表し、5社は数週間遅れて公表した。排出量について独立した第三者検証を受けた企業は限定的で、10社が初年度は「限定的保証」にとどまった。多くの企業が、気候変動リスクが財務にどの程度の影響を与えるかを具体的な金額として定量化できていない。企業の規制当局Accounting and Corporate Regulatory Authority(ACRA)は、2028年度から企業に開示基準への全面準拠を宣言させ、2029年度からは排出量(スコープ1・2)の第三者検証を義務化する案を公開協議に付し、10月25日に意見募集を締め切った。
ComfortDelGroはサプライチェーン排出量(スコープ3)を10のカテゴリーに分けて算定したと同社の最高サステナビリティ責任者ジョナサン・ジョン氏は説明し、「算定により炭素影響の全体像をより包括的に把握し、対策領域を見極められた」と述べた。非営利団体CDPの推計では、企業のサプライチェーン排出量は自社排出量の平均26倍に上るとされる。コンサルティング会社Greenviewの最高経営責任者エリック・リカウルテ氏は、サステナビリティデータを十分整備するには3年ほどかかると見積もる。KPMGシンガポールのパートナー、シェリン・フォク氏は、上場大企業が財務影響の報告で意味ある進展を示すには2〜3回の報告サイクルを要するとの見通しを示した。
背景
シンガポールは上場企業に対し新たな義務的サステナビリティ報告制度を導入し、今回調査対象となった報告書はその制度下で作成された初年度の開示にあたる。規制当局ACRAは、企業が開示基準に全面準拠していることを宣言する正式な表明を2028年度から求め、排出量に対する独立検証を2029年度から義務化する案を示しており、この案に対する業界からの意見募集が10月25日に締め切られた。
日本企業への含意
シンガポールに上場または現地子会社を持つ日本企業は、2028年度からの全面準拠宣言と2029年度からの排出量検証義務化を見据え、スコープ1・2データの整備を前倒しで進める必要が出てくる。特にサプライチェーン排出量が自社排出量を大きく上回る可能性がある業種では、財務部門とサステナビリティ部門が連携し、気候リスクを経営戦略や資本配分の判断に組み込む体制づくりが求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


