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比成長率、2026年2.6%に下方修正 物価7.8%高進

BMI(フィッチ・ソリューションズ傘下)とフィリピン中央銀行(BSP)取引で知られる野村が、2026年のフィリピンGDP成長率予想を相次ぎ引き下げた。

BMIは2026年のフィリピンGDP成長率予想を従来の3%から2.6%に、2027年予想を4.5%から4%に引き下げた。野村も2026年予想を3.8%から3%に下げ、12月にBSP(フィリピンの中央銀行)が政策金利を0.5%引き上げると予想した。背景には第3四半期GDP成長率が2.1%と、コロナ禍の2021年第1四半期(マイナス3.8%)を除くと17年ぶりの低水準に落ち込んだことがある。年初来の平均成長率は2.5%にとどまる。政府目標の2026年3.5〜4.5%、2027年5〜6%にはいずれも届かない見通しで、BMI予想通りなら5年連続で目標未達となる。

GDPの7割超を占める家計消費は第3四半期に2.4%増と、5年超ぶりの低い伸びにとどまった。10月の物価上昇率は7.8%と4年ぶりの高水準で、BSPの目標上限を8カ月連続で超えている。年初来の平均物価上昇率は5.6%。設備投資などを示す総資本形成は第3四半期に0.2%減と5四半期連続のマイナス、公共建設投資も6四半期連続で減少した。野村のユーベン・パラクエレス氏とナビラ・アマニ氏は、マルコス政権が汚職疑惑と支持率低迷を受け、インフラ投資などの「挽回的な財政支出」に動く強い動機があるとの見方を示し、第4四半期の前年比成長率は4%超に回復するとした。一方で、ブレント原油価格が1バレル90ドル(約1万円)程度に下落していることから、BSPが0.5%ではなく0.25%の利上げにとどめる可能性もあると指摘した。

背景

BSPは4月の利上げ開始以降、累計1.25%の利上げを実施し、10月には4会合連続となる0.5%の利上げでおよそ2年ぶりの水準となる5.5%とした。次回の金融政策決定会合は12月17日に予定されている。強いエルニーニョ現象が太平洋熱帯域で発生しており、年末にかけて最盛期を迎え2027年第1四半期まで続く見込みで、農業や地方所得への悪影響が懸念されている。

日本企業への含意

物価高と金利上昇が重なる局面では、フィリピンで消費財や小売事業を展開する日本企業にとって、現地の購買力低下や調達コスト増加への備えが必要になる。インフラ関連企業にとっては、政府の挽回的な財政支出が2027年にかけて本格化する可能性があり、公共工事や建設資材の需要回復を注視する必要がある。また為替面では、ペソ安が輸出企業の追い風となる一方、現地法人のコスト管理にはより慎重な対応が求められる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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