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タイ証取、株式売買新基準8項目を2026年11月導入

タイ証券取引所(SET)は2026年11月16日から、Tick Size削減や高速取引(HFT)登録制など8つの新しい株式取引基準を施行する。

タイ証券取引所(SET)は2026年11月16日から、株式売買に関する新基準8項目を施行する。内容はTick Size(呼値刻み)の削減、マッチングしない注文への手数料徴収、短期売却(空売り)基準の調整、HFT(高速取引)登録制度の導入、Dynamic Price Band(動的値幅制限)の廃止、HFT対象銘柄制限の廃止、Minimum Resting Time(注文の最低滞留時間)要件の廃止などを含む。SETの取締役兼管理者であるアッサデッチ・コンシリ氏は、今回の見直しは取引行動の変化に対応し、不適切な行動をより的確に監視するためのもので、広範な制約を課す従来の方式に代えるものだと説明した。

Tick Size削減の対象は株価5バーツ(約24円)から50バーツ(約236円)の銘柄。非マッチング注文(OTR)には1取引当たり0.15バーツ(約1円)の手数料を課し、対象は1日15,000件超の注文を送信しマッチング率が低い口座。短期売却のUptick基準は、株価が10%以上下落した翌営業日に適用され、対象はSET100銘柄、Single Stock Futures対象銘柄、DR、ETFに限定される。HFT登録は専用API利用者や高速・高頻度取引の特性を持つ者が対象。FSS Internationalのヴィーラワット・ウィロートポーカー副CEOは、8項目の新基準は特にTick Size削減と異常注文の監視強化を通じて投資家の信頼向上につながるとの見方を示した。一方CGS International(CGSI)の投資戦略責任者カン・ハタイサッタ氏は、Tick Size削減は売買コストの低下や気配値差の縮小に寄与するが、全銘柄の流動性や売買代金が大きく増えるとは限らず市場全体への影響は中立的だと述べた。

日本企業への含意

日本の証券会社や機関投資家がタイ株に直接・間接に投資する場合、Tick Size縮小により気配値差が縮小し取引コストが下がる可能性がある一方、高頻度取引の登録義務化や非マッチング注文への手数料が新設されるため、アルゴリズム取引やシステムトレードを行う投資部門は取引ロジックの見直しが必要になる。また空売り規制の対象がSET100銘柄などに限定されることから、ヘッジ戦略を組む際は対象銘柄の確認が必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。

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