インドネシア地熱PGE、2027年3月までに浮動株12.5%達成へ
インドネシアの地熱発電大手PGEは、取引所規則に基づく浮動株(公開株式)比率を2027年3月までに最低12.5%、2028年には15%へ引き上げると発表した。
PGE(Pertamina Geothermal Energy、インドネシアの地熱エネルギー企業でPertamina傘下、株式コードPGEO)は2026年11月13日、ジャカルタで、インドネシア証券取引所(BEI)の上場規則に対応するため、浮動株(公開株式)比率を2027年3月までに最低12.5%、2028年には15%に引き上げる方針を明らかにした。対象はPGEの公開株式比率で、達成期限は2027年3月(12.5%)と2028年(15%)の二段階に分かれる。
2026年1月〜9月期の純利益は1億2662万米ドル(約202億3330万円)で、前年同期の1億426万米ドル(約166億6027万円)から21.45%増加した。収益は3億5220万米ドル(約562億7996万円)で前年同期の3億1886万米ドル(約509億5238万円)から10.46%増、営業利益は1億8626万米ドル(約297億6350万円)で17.44%増。純利益率は35.95%(前年度32.7%)に上昇した。地熱発電量は4114GWhで前年比9.79%増、設備稼働率(EAF)は98.51%で目標の92.2%を上回った。総負債は2026年第3四半期末に9億5555万米ドル(約1526億9255万円)で、2025年末の9億8889万米ドル(約1580億2013万円)から減少し、現金及び同等物は7億1368万米ドル(約1140億4283万円)。ファイナンス部長のフランセティア・ハスドゥンガン・フタバラット氏は、事業基盤が堅調で運用・財務実績が成長を続けていると述べ、株主への長期的価値創出を目指すと語った。
背景
PGEは資本市場規制の遵守のため浮動株比率の最低要件に対応している。BEIは定期的にLQ45およびIDX80指数の構成銘柄を見直しており、PGEはこうした市場メカニズムを尊重する立場を示している。
日本企業への含意
地熱発電分野での技術提携や出資を検討する日本企業にとって、PGE株の流動性向上は投資環境の改善材料となる可能性がある。浮動株比率引き上げに伴う株式需給の変化は、再生可能エネルギー関連銘柄としてのPGEの市場での評価や指数組み入れ動向にも影響し得るため、出資・提携のタイミングを見極める際の判断材料になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


