フィリピン中銀、GDP成長2.1%に減速 高インフレ下で金利判断へ
フィリピン中央銀行(BSP)は、7-9月期のGDP成長率が2.1%に減速する一方、10月の物価上昇率が7.8%に達したとして、今後の金利判断に経済減速を考慮する方針を示した。
フィリピン中央銀行(BSP)は11月13日、政策金利を5.5%に据え置いている中、今後の金利判断において経済成長の急減速を考慮に入れる方針を示した。同時に、高止まりするインフレに対応するため引き締め的な金融政策スタンスを維持するとした。7-9月期のGDP成長率は2.1%となり、4-6月期の2.4%、前年同期の4%から減速した。一方、10月の物価上昇率は7.8%となり、9月の7.2%から上昇した。コアインフレ率は5.4%だった。BSPは12月17日に次回の政策会合を開く予定。
BSPは声明で、高インフレと成長鈍化という難しい組み合わせに直面しながらも、持続的かつ均衡の取れた成長に資する物価安定を追求する使命を果たすと述べた。また、インフレ抑制に取り組む中で総需要の弱さを重視しつつ、インフレ期待の固定化解除を防ぐ必要性にも配慮するとした。今後の金融政策判断は入ってくるデータに基づき決定するとした。Metrobank(フィリピンの大手銀行)のニコラス・マパ氏(チーフエコノミスト)は、利上げが供給側インフレの抑制には限定的な効果しかないため、BSPは過度な引き締めを求める声に対抗し、残された成長の勢いを守ることができると指摘。険しい地形を上り坂で走っている状況で急ブレーキを踏むのは理にかなわないと述べた。
背景
BSPはこれまで、第2次波及効果によるインフレを抑え、インフレ期待を固定するために政策金利を5.5%まで引き上げてきた。これらの政策判断は、最近の世界的な供給ショックに起因する高インフレへの対応として行われてきた。
日本企業への含意
フィリピンでの金利据え置きないし緩和的な配慮は、現地に進出する日本企業にとって資金調達コストの急激な上昇を一旦抑える可能性がある。一方で、物価高と成長鈍化が同時進行する状況は現地消費や投資需要の弱含みを示唆し、消費財・小売関連の日本企業は販売計画の見直しが必要になる可能性がある。為替・金利動向を注視した資金計画の柔軟化が求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


