11月18日(水) 現地報道と公的統計から、日本のビジネスパーソンに有益な情報をピックアップしています
東南アジアのビジネスニュースを日本語で
PR大相撲バンコク公演 2027年6月11〜13日 One Bangkok Forum

NVIDIA CEOにスパイ疑惑 シンガポール売上は22%占める

米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、シンガポール拠点の中国系実業家アリス・ホアン氏を通じた諜報活動の標的になった疑いがあり、同社が社内調査を開始した。

米NVIDIAは、フアンCEOが外国勢力による諜報活動の標的にされていた可能性について社内調査を進めていると明らかにした。発端は2025年10月、米メディアがフアン氏とシンガポール拠点のMegaspeed International(旧7Road International)元幹部アリス・ホアン氏との関係を報じたこと。アリス氏は中国による先端AIチップ輸出規制の回避を手助けした疑いで米当局の調査対象となっている。フアン氏は2026年10月29日、社員向けメッセージで不貞関係を認め「全責任を負う」と表明。NVIDIAは「CEOは中断なく会社を率い続ける」とした。シンガポール警察は10月30日にMegaspeedを調査中と確認し、内務省は10月31日、政府がアリス氏を中国の情報源と断定した事実はないと説明した。

NVIDIAの2025年7月27日締め四半期の総売上のうちシンガポール向け請求分は102億ドル(約1兆6173億円)で全体の22%を占め、米国向け(約3兆7260億円)の50%に次ぐ規模。2025年1月26日締めの通期ではシンガポール分が237億ドル(約3兆7577億円)で18%、米国分は613億ドル(約9兆7194億円)で47%だった。シンガポール向け請求のうち輸出規制対象データセンター製品の99%は米国拠点顧客向けの注文だった。シンガポールは2025年2月から2026年7月の間に、サーバー供給業者を欺いた詐欺容疑で個人4人と企業4社を起訴しており、最高刑は禁錮20年。シンガポール警察は、同国として他国の一方的な輸出規制は実施しないが、シンガポールとの関係を悪用して他国の輸出規制を意図的に回避する行為は容認しないとし、不正行為には厳正に対処すると表明した。

背景

2025年1月、米国は中国AI企業DeepSeekがシンガポール経由でNVIDIAのAIチップを入手した可能性を調査していた。同年2月、シンガポール通商産業省は、NVIDIAの説明として顧客が「集中請求」のためにシンガポールを利用し、製品自体は他地域へ出荷されていると説明しつつ、米国企業にも米国の輸出規制とシンガポール国内法の順守を求め、規則違反者には断固とした対応を取ると述べた。同年10月、Megaspeedが中国系企業の米国輸出規制回避を助けた疑いも米国で調査されていた。

日本企業への含意

半導体の調達をNVIDIA製品に依存する日本企業にとって、調査の長期化はチップ供給や投資判断、新製品投入の遅延につながる可能性がある。NH Investment & Securitiesのリュ・ヨンホ氏が指摘するように、短期的にはAMDなど代替サプライヤーへの関心が高まる可能性があるが、NVIDIA製品の代替は容易ではない。シンガポール経由の取引を行う企業は、輸出規制回避とみなされないよう、請求地と出荷先の整合性確認やコンプライアンス体制の再点検が必要になる。

PRVRIAcademy 東南アジアの現地スタッフに、日本トップ企業の研修を。英語・オンラインライブ、次回2027年1月12日開講

本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

メールで受け取る

1週間の東南アジアのビジネスニュースを、月曜の朝に1通にまとめて送ります。