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週間ASEAN経済ニュースまとめ　9月21日〜9月27日

週間ASEAN経済ニュースまとめ　 2026年9月28日 06:04

対象期間 2026年9月21日〜9月27日／掲載 222本

今週の東南アジアは、ASEANが物品貿易協定（ATIGA）改定の発効を2027年6月から2026年末へ半年前倒しすることで合意し、域内の制度整備を加速させた一方、対米関税交渉や電力・データセンター規制を巡る綱引きが続いた1週間だった。タイは通商法301条の発動を前に19%関税の維持へ交渉を急ぎ、ベトナムも米国との相互関税協定交渉が最終段階に近いとの見解を示した。フィリピンではGCash運営Myntの上場準備が進み、資本市場の動きも重なった。ADBは各国の成長率見通しを見直し、明暗が分かれる展開となった。

資金の動きでは、三菱商事がフィリピンのアヤラへの経済持分を4.7%から15%に引き上げ1124億円を投じると発表し、SMBCはベトナムVPBank株の保有比率を15%から20%へ引き上げる交渉を続けている。Microsoftはインドネシアのクラウド・AI基盤整備に17億ドルを投資すると表明し、タイの国営PTTは低炭素産業ハブ開発に50億ドル規模の投資を検討する。独SiemensはベトナムVinSpeedと高速鉄道整備で10億ユーロの契約を結び、英国は最大50億ポンドの融資枠をフィリピンに供与した。

政策・金融面では、インドネシア中銀が政策金利を5.75%に据え置く一方、フィリピン中銀は年内に5.25%への追加利上げが見込まれるとの分析が相次いだ。ベトナム中銀は銀行間金利急騰を受け資金供給とスワップで介入し、グリーン事業を初めて定義する決定46号を11月に施行する。タイは財政余地の縮小を背景にVAT税率を7%から段階的に10%へ引き上げる案を検討し始め、データセンター新設も一時停止して最低基準の策定を進めている。

成長率を巡ってはADBがベトナムを7.8%、タイを2.0%へ上方修正した一方、フィリピンは3.3%へ下方修正し、ペソは対ドルで最安値更新が見込まれるなど通貨面でも劣勢が目立った。インドネシアは干ばつによるニッケル減産や労働者の解雇5.3万人、外国人投資家による銀行株売り越しなど逆風が重なった。マレーシアは住宅市場で未売却在庫59%、建設コスト13%上昇と不動産セクターの停滞が鮮明になり、シンガポールは解雇者数がコロナ禍以来最多となる一方、半導体産業に8億ドルを投じる新戦略を打ち出した。

日本関連では、三菱商事のアヤラ出資拡大やSMBCのVPBank交渉など東南アジアの金融・複合企業への資本参加が続く一方、みずほ銀行はシンガポールで鉄鉱石トレーダーを詐欺で提訴し、150億円規模の債権焦げ付き疑惑に直面するなど投資回収局面のリスクも表面化した。JICAはタイのシンクロトロン建設に融資し、INPEXは豪Ichthysの権益取得でJERAの売却を阻止するなど、エネルギー・研究インフラ分野での関与も続いており、規制変化や電力不足懸念を踏まえた判断が各所で求められている。

今週の注目

国・地域別

インドネシア（43本）

Microsoftがインドネシアのクラウド・AI基盤整備に17億ドルの投資を表明した。同国中銀は政策金利を5.75%に据え置き、外国人投資家は大手銀行株を週1.1兆ルピア売り越した。干ばつでニッケル生産が10万トン減少するなど資源分野にも影響が出た。

インドネシアの記事をすべて見る（ほか33本）

ベトナム（35本）

ADBがベトナムの2026年成長率予測を7.8%に上方修正した。独SiemensはVinSpeedと高速鉄道整備で10億ユーロの契約を結んだ。中銀は銀行間金利急騰を受け資金供給とスワップで介入し、金融市場の緊張も表面化した。

ベトナムの記事をすべて見る（ほか25本）

タイ（41本）

タイ証券取引所はNYSEと5分野で協力覚書を締結し、アヌティン首相が開鐘式に出席した。同国は財政余地が3〜4%に縮小し、VAT税率を7%から10%へ段階的に引き上げる案を検討している。データセンター新設も一時停止し、最低基準策定を進めている。

タイの記事をすべて見る（ほか31本）

フィリピン（36本）

GCash運営Myntが10月20日上場を予定し、BlackRockなど海外投資家20社超が出資を表明した。出資予定株式は最大59.8%に達する見込み。EUとは関税94%を自由化するFTAで実質合意し、2027年の署名を目指す。

フィリピンの記事をすべて見る（ほか26本）

マレーシア（36本）

不動産開発業者団体Rehdaの調査で、住宅市場の未売却在庫が59%に達し軟調さが鮮明になった。建設コストは3月から6月で平均13%上昇し、上半期の住宅販売率は33.2%にとどまった。リンギットは対ドルで比較的安定して推移し、通貨面では底堅さを維持した。

マレーシアの記事をすべて見る（ほか26本）

シンガポール（31本）

シンガポール政府は半導体産業の国家ブランド「SG Semiconductor」を発表し、2026〜2030年に8億ドルを研究開発に投資すると表明した。同国の10歳児向け半導体教育プログラムも2年で600人の育成を目指す。一方、2026年第2四半期の解雇者数はコロナ禍以来最多となり、労働市場の軟化も浮き彫りになった。

シンガポールの記事をすべて見る（ほか21本）

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出典

本記事は東南アジア経済新聞が2026年9月21日〜9月27日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。

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