ベトナム電気料金値上げ、CPI目標超えのリスク 4.9%上昇で0.17ポイント押上げ
ベトナム電力グループ（EVN）は2026年1〜8月で12兆2000億ドン（約740億4774万円）の利益を計上。専門家が電気料金引き上げのインフレへの影響を指摘している。
VinUniversityのグエン・トゥ・アイン博士は、2026年1〜8月のCPI上昇率が4.45%で政府目標4.5%まで0.05ポイント、インフレ抑制が急務だと指摘した。電気料金はCPI構成の3〜3.5%を占め、仮に4.9%の値上げが行われれば、CPIを0.15〜0.17ポイント直接押し上げる可能性があるという。規制上、電気料金は2〜5%の範囲での値上げと最低1%の値下げが可能で、調整は最低3カ月間維持される。商工省は条件を満たす家庭に時間帯別電気料金の導入を公表し、政府はピーク時と閑散時で料金を分ける案を検討している。
背景
日本企業への含意
ベトナムに生産拠点を置く日本企業は、インフレ抑制の優先下で当面電気料金値上げが抑制される可能性がある一方で、時間帯別料金制の導入が進めば、工場の稼働時間帯によるコスト差が生じる可能性があり、電力消費計画の最適化が重要になる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.17円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.46円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。