ASEAN・EU広域FTA構想浮上 欧州企業74%が支持
シンガポールのガン・キムヨン副首相は、EUとの二国間FTAがASEANとEUの広域FTA実現への布石になるとの見方を示した。
マニラで開催されたASEAN経済相会議で、EUとフィリピンはFTA妥結を発表。ASEAN物品貿易協定の実施は2027年から2026年末へ前倒しが決定され、デジタル経済枠組み協定（DEFA）は11月のマニラ首脳会議で署名予定。EU・ASEAN経済人会議（EU-ABC）の調査では欧州企業の74%が広域FTAの方が二国間協定より利益が大きいと回答し、49%が2027年の交渉開始を望んだ。2027年はASEAN・EU関係樹立50周年でシンガポールが議長国に就任する。
背景
EUは2025年にインドネシアとのFTAを妥結済みで、今回のフィリピンとの妥結発表もこの流れに続くものである。
日本企業への含意
日系の製造業や物流企業は、ASEAN物品貿易協定の前倒し実施やデジタル経済枠組み協定の進展により、域内の通関手続きやデータ流通ルールの変化に合わせた供給網・システムの見直しが必要になる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.13円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.70円 / 1SGD=123.30円 / 1USD=157.53円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。