週間ASEAN経済ニュースまとめ 11月9日〜11月15日
対象期間 2026年11月9日〜11月15日/掲載 138本
今週の東南アジアは、成長鈍化国と投資拡大国の差が際立った。フィリピンはGDP成長率が2.1%まで5期連続で減速し、物価上昇率7.8%との板挟みで中央銀行が金利判断に苦慮した。一方でベトナムは1〜10月の外国直接投資が548.5億ドルと17年ぶりの高水準に達し、タイもBOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)実行投資額が前年比27〜28%増えるなど投資拡大が続いた。ロシアが日本たばこ産業の現地法人を接収する事態も起き、タイとインドネシアでは銀行・航空会社を狙ったサイバー攻撃が相次いだ。ASEANはマニラで世界初となる地域デジタル経済協定DEFAに署名し、域内連携を強める動きも見られた。
資金の動きでは日系企業の存在感が目立った。双日はベトナムMasanグループ傘下のタングステン子会社MSR株5%を1.25億ドルで取得する覚書を締結し、コベルコ建機はCNH Industrialの建設機械事業70%を10億ドルで取得した。マレーシアではソフトバンク主導の企業連合がAI基盤整備に500億ドルを投資すると発表し、同国でもソフトバンク・Grab(東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社)・Petrosの3社が18.5億ドルを拠出する契約を結んだ。インドネシアではBYDが西ジャワの新工場で年産15万台体制を発表し、米Equinixはジャカルタのデータセンター容量を3倍に拡張、ベトナムのドンナイ省は10カ月で25億ドル超のFDIを誘致した。
政策面では、タイ中央銀行(タイの中央銀行)が政策金利を1.00%に据え置きつつ、インフレ圧力が高まれば予防的利上げも辞さない姿勢を示した。同国政府はEV完成車の輸入関税を2027年1月から10%から35%へ引き上げる方針を決め、電力使用量別にデータセンターを分類する新規制も閣議承認した。インドネシア金融庁は暗号資産業者に顧客資産の自己保管上限を30%とする規則を明示し、マレーシアは2027年6月に最低賃金を1700リンギから2000リンギへ引き上げると発表した。フィリピンでは政府債務がGDP比66.9%と22年ぶりの高水準に達したことも明らかになった。
国別の明暗では、ベトナムとタイの投資拡大が目立つ一方、フィリピンは成長鈍化と高インフレの板挟みが続き、政府債務も膨張した。インドネシアは銀行界への120万件のサイバー攻撃や34年間で9080億ドルとされる外貨流出問題、電子たばこを禁じるファトワ発令など課題が重なった。マレーシアはAI投資ブームの一方、YTL Powerの時価総額が2週間で80億リンギ減少し、ノミニー企業疑惑やリンギ安も続いた。シンガポールは非石油輸出が46.2%増と好調だったが、解雇者数は4800人と2020年以来の高水準となり、シンガポール航空の純利益も44%減った。
日本企業にとっては、ロシアによるJT現地法人接収という地政学リスクが最も重い出来事となった。一方で双日のMasan出資、コベルコ建機のCNH買収、FPTとSBI(インドネシアの中央銀行)の半導体MOU、ベトナム航空とANAの合弁協議再開など、ベトナムを軸にした事業深化が複数確認された。無印良品運営会社で最大109万件のカード情報流出が判明したことは、進出先での情報管理リスクを改めて示した。インドネシア・タイ・フィリピンが日本主導で石油共同備蓄を2027年に始める計画も、エネルギー分野での関係継続を示している。
今週の注目
- シンガポール ロシア、JT全法人を一時管理下に 株価19%急落 — ロシアがJT子会社を接収、日本政府が撤回要求も対立続く
- フィリピン 日本のコベルコ建機、CNH建機事業70%を10億ドルで取得 — コベルコ建機がCNH建機事業70%を10億ドルで取得、業界再編
- ベトナム ベトナムMSR、日本の双日が5%出資 タングステン供給強化 — 双日がベトナムMasan子会社MSRに5%出資、資源確保を強化
- ベトナム 日本の無印良品運営会社、カード情報109万件流出の恐れ — 無印良品運営元で最大109万件のカード情報流出、海外リスク露呈
- ベトナム ベトナムFDI、54.85億ドルで17年ぶり高水準 2026年10月まで — ベトナムFDIが17年ぶり高水準、製造拠点評価の高さを示す
- シンガポール ASEAN、世界初のデジタル経済協定に署名 2027年発効目指す — ASEANがマニラで世界初の法的拘束力あるデジタル協定に署名
国・地域別
インドネシア(27本)
インドネシアでは金融庁(OJK)が銀行・金融・保険セクターへの24時間120万件のサイバー攻撃を受け緊急対応チームを稼働させたことが最大の動きだった。資源流出や暗号資産規制も重なり金融監督が焦点となった。産業面では中国BYDが西ジャワの新工場で年産15万台体制を発表し、政府は現地調達比率(インドネシアが製品に求める国内調達の比率)60%への引き上げを求めた。
- インドネシア、Pertaminaが11月13日BYDとEV急速充電で提携
- インドネシアとノルウェー、太陽光発電で炭素購入協定 1200万トン削減目指す
- インドネシア携帯契約2725万件減少、SIM生体認証義務化で
- インドネシア地熱PGE、2027年3月までに浮動株12.5%達成へ
- インドネシア、森林開発中止し米輸出へ 42年ぶり転換
- インドネシア、BYDに現地調達60%要求 投資11兆ルピア工場視察
- インドネシア、SNS削除義務「緊急4時間・通常24時間」から2026年
- MSCI、インドネシア株9銘柄を指数から除外 12月1日施行
- インドネシア、ベカシの車両試験施設で1700件試験 稼働1年余
- インドネシア、EU向けパーム油関税0%合意 輸出最大100万トン増へ
ベトナム(19本)
ベトナムでは1〜10月の外国直接投資(FDI)が548.5億ドルに達し、17年ぶりの高水準となったことが最大の動きだった。ドンナイ省だけでも10カ月で25億ドル超を誘致するなど地方への投資集中も目立つ。日本関連では双日がMasan傘下MSR株5%を1.25億ドルで取得する覚書を結び、資源分野での協力が深まった。
- ベトナム・ドンナイ省、10カ月でFDI25億ドル誘致
- ベトナムFDI、54.85億ドルで17年ぶり高水準 2026年10月まで
- ベトナム、2027年投資需要6400兆ドン GDP比36〜38%
- 日本の無印良品運営会社、カード情報109万件流出の恐れ
- ベトナム、VIMC株式配当を承認 840兆ドンで投資資本を確保
- ベトナム、企業の対外借入枠を2026年に100億ドルへ63%増
- ベトナムVPBank会長、日越金融回廊を提案 日本勢20社参加
- 日越貿易9ヶ月で437億ドル、前年比15%増 JETRO指摘
- ベトナムVPBank、7.3億ドルの国際協調融資を調達
- FPTとSBIが半導体工場でMOU、ハノイに新拠点検討
タイ(34本)
タイでは投資委員会(BOI)が1〜9月の実行投資額が前年比27%増の7965億バーツに達したと発表したことが最大の動きだった。承認事業の実際投資額も28%増の2607億バーツとなり、投資拡大が裏付けられた。政策面では政府がEV完成車の輸入関税を2027年1月から10%から35%へ引き上げる方針を決めた。
- タイ財務省、2027年インフレ目標1〜3%で据え置きへ
- タイ証取、株式売買新基準8項目を2026年11月導入
- タイ・中国、2027年に合同委員会設立へ 経済協力を深化
- タイ中銀会長、就任1年半で法改正わずか1件と批判
- タイ、EV輸入税35%へ 駆け込みでローン需要30~40%増
- タイ、中国企業の投資500件 2030年に高速鉄道開業予定
- タイ・セントラルグループ、830億バーツ規模の複合施設に合弁投資
- タイ、1〜9月の実行投資額7965億バーツ 前年比27%増
- タイ第3四半期、実際投資28%増の2607億バーツ
- タイで4行、Microsoft 365障害によりメール中断 首相が調査指示
フィリピン(24本)
フィリピンでは第3四半期のGDP成長率が2.1%と5四半期連続で減速し、10月の物価上昇率7.8%との板挟みで中央銀行が金利判断に苦慮したことが最大の動きだった。政府債務もGDP比66.9%と22年ぶりの高水準に達した。一方でASEANはマニラでデジタル経済協定DEFAに署名し、投資承認額も1〜9月で前年比39%増となった。
- フィリピンBPO、AIで68万人失業リスク 2028年目標下方修正
- ASEAN、フィリピンでDEFA署名 域内デジタル経済20億ドル規模目標
- フィリピン、日本と石油備蓄連携 30団体が化石燃料依存に警鐘
- フィリピン、インフレ7.8%と成長鈍化の板挟み 中銀が物価安定堅持
- フィリピン中銀、GDP成長2.1%に減速 高インフレ下で金利判断へ
- フィリピン投資承認39%増、1〜9月1.4兆ペソ超に
- フィリピン、豚肉輸入60日禁輸に業界が撤回要求
- 比成長率、2026年2.6%に下方修正 物価7.8%高進
- フィリピン1-8月FDI流入48億ドル、前年比19.2%減
- フィリピンICTSI、7-9月期純利益15.4%増の3億890万ドル
マレーシア(20本)
マレーシアではソフトバンク主導の企業連合がサラワク州と半島部のAI基盤整備に500億ドルを投資すると発表したことが最大の動きだった。別途ソフトバンク・Grab・Petrosの3社も18.5億ドルを拠出する契約を結んだ。一方でYTL PowerはNvidia CEOを巡る報道の影響で時価総額が2週間で80億リンギ減少した。
- 仏マクロン大統領、11月16-17日にマレーシア訪問 レアアース調達分散
- マレーシア、ペナン州がペラク州から日量3億リットル購入承認
- マレーシア、航空大手CEOがエアアジア路線引き継ぎ協議を否定
- マレーシアMPOB、中国食用油新基準の2種汚染物質規制を業界に注意喚起
- マレーシアFrac、SuprAIと提携 AI事業をASEAN展開へ
- マレーシアYTL Power急落、2週間で時価総額80億リンギ減
- マレーシア・ペナン州、ATE半導体検査企業30社の時価総額400億リンギ
- マレーシア、AI半導体迂回疑惑でSpeedmatrix捜査 Nvidia時価総額5000億ドル消失
- マレーシア・リンギ0.22%安、1ドル4.0817リンギに下落
- マレーシア5G、2つの国家網維持に欧州団体が政策一貫性求む
シンガポール(14本)
シンガポールでは8月の非石油地場輸出(NODX)が前年同月比46.2%増となり、5カ月連続で20%超の伸びを記録したことが最大の動きだった。半導体が牽引役となった。一方で7〜9月期の解雇者数は4800人に達し2020年第4四半期以来の高水準となり、シンガポール航空の上半期純利益も44%減となった。
- Binance、63億ドル流出後87ネットワークで出金再開へ
- ASEAN、世界初のデジタル経済協定に署名 2027年発効目指す
- シンガポールのSingtel、上期純利益55%減も基礎利益10%増
- シンガポールST Engineering、7-9月売上34億ドルで9%増
- シンガポール上場24社調査、気候開示初年度の課題浮き彫り
- 豪系Airwallex、シンガポールに5年で20億Sドル投資
- シンガポール航空、上半期純利益44%減の1.34億星ドル
- シンガポールのAI企業、訓練時間を数カ月から30分に短縮
- NVIDIA CEOにスパイ疑惑 シンガポール売上は22%占める
- Apple、シンガポールに32.5億ドル納税 世界の9.4%
出典
本記事は東南アジア経済新聞が2026年11月9日〜11月15日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。


