週間ASEAN経済ニュースまとめ 11月2日〜11月8日
対象期間 2026年11月2日〜11月8日/掲載 133本
今週の東南アジアは、インフレ圧力と投資拡大が同時進行する一週間だった。フィリピンでは消費者物価が7.8%まで加速し中央銀行が予想外の利上げに踏み切った一方、ベトナムでは1〜10月のFDIが54.85億ドルと2009年以来の高水準に達し、貿易総額も初めて1兆ドルを突破した。タイとマレーシアではEV政策の見直しが進み、関税や現地調達率の基準が相次いで発表された。ベトナム国家主席の訪日や日系企業による大型出資も重なり、域内と日本の結びつきが一段と目立った週だった。
資金面では、マレーシアでGoogleが61億リンギ(約2376億円)の投資を表明したほか、ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)の承認投資額が888.3億リンギ(約3兆4489億円)に達したと発表された。日系では日本生命がベトナムのMVI Lifeを1億7000万米ドルで完全子会社化し「Asahi Life」に改称、コクヨもベトナム文具大手ティエンロンに47%出資した。このほかシンガポール航空が20億Sドルを投じ客室改修を発表、Visaも同国に6拠点を新設するなど、大型投資が相次いだ。
政策面では、フィリピン中央銀行(フィリピンの中央銀行)が市場予想を上回る0.50%の利上げを決定した一方、マレーシア中銀は政策金利を2.75%に据え置いた。タイは電気自動車の輸入関税を2027年1月から35%に引き上げると閣議決定し、国産部品基準の見直しも進める。ベトナムは法人税30%の段階的減税とガソリンの特別消費税撤廃を発表、インドネシアはニッケル生産枠の削減や資源輸出外貨の国内還流義務強化など、資源管理の締め付けを強めた。
国別では明暗が分かれた。ベトナムはFDIと貿易総額が過去最高水準に達し成長率目標10%を掲げる一方、フィリピンは製造業PMIが2カ月連続で節目を割り込み、GDP成長率予測も2.7〜3%へ下方修正された。インドネシアは7〜9月期成長5.2%、製造業PMI54.0と堅調な数字を示したものの、ニッケル価格下落や森林火災の経済損失が影を落とす。タイは物価上昇率が45カ月ぶりの高水準となる一方、マレーシアは製造業PMIが51.0に回復し貿易黒字も15〜20%増える見込みとなった。
日本企業にとっては、ベトナムとの関係深化が際立つ週となった。国家主席の訪日に合わせ小型モジュール炉の協力覚書が見込まれるほか、日本生命やコクヨによる出資が示すように現地企業の取り込みが進む。一方でタイ・マレーシアのEV関税や現地調達率の見直しは、サプライチェーンの再構築を迫る材料となる。フィリピン・タイでのインフレ加速は、現地消費や調達コストに影響し得る点として注視が必要だ。
今週の注目
- ベトナム ベトナム国家主席、11月8~11日に訪日 対日協力を「投資」から「共創」へ — ベトナム国家主席の訪日で両国関係が「共創」段階へ、経済協力の柱になる
- ベトナム 日本生命、ベトナムMVI Life買収 1億7000万米ドルで会社名変更 — 日本生命がベトナム生保を完全子会社化、日系金融の東南ア展開を象徴
- ベトナム コクヨ、ベトナム文具大手ティエンロンに47%出資 子会社化視野 — コクヨがベトナム最大手文具に47%出資、子会社化視野の実質支配
- フィリピン フィリピン中銀、予想外0.50%利上げ 株価5日ぶり反落 — フィリピン中銀の予想外利上げ、インフレ加速との板挟みを示す
- マレーシア マレーシア、Googleが61億リンギ投資 政治安定を理由に — Googleのマレーシア61億リンギ投資、政治安定を理由に明言
- タイ タイ、EV輸入税を35%に引き上げ 2027年1月施行 — タイEV輸入関税35%へ、自動車サプライチェーン再編を迫る転換点
国・地域別
インドネシア(29本)
ニッケル・石炭・パーム油の輸出管理をダナンタラ(2025年に発足したインドネシアの政府系投資機関。国有企業の資産を集約する)傘下DSIが一元化し、2027年1月から稼働させる方針が固まった。ニッケルは生産量の83%が不銹鋼向けでEV電池用は17%にとどまるとの分析も示された。別途、森林火災による経済損失は最大565兆ルピアと試算され、環境問題も課題として残る。
- インドネシア、ニッケル輸出を一元管理 DSIが27年1月開始
- インドネシア、ロンドンで投資合意 総額6.3兆ルピア
- インドネシアPelindo、米ロサンゼルス港と2026年MoU締結
- インドネシア、輸出外貨100%還流義務 2027年1月新システム稼働
- インドネシア、2027年1月から石炭・パーム油輸出をダナンタラ傘下が仲介
- インドネシア、2027年石炭配分を再検討 企業目標が過剰と判断
- インドネシア政府、200兆ルピアを国営5銀行に預入
- インドネシア、資源輸出DHE優遇国を5→8カ国に拡大、日本も対象
- インドネシア株、MSCI格付け協議で10月16.7%下落
- インドネシア、物流費GDP比14.29%を2029年に12.5%へ削減目標
ベトナム(21本)
1〜10月のFDIが54.85億ドルと前年同期比74%増で2009年以来の高水準となり、貿易総額も初めて1兆ドルを突破した。あわせて法人税30%減税やガソリン特別消費税撤廃も発表された。国家主席の訪日ではSMR協力の覚書締結が見込まれ、日本との関係が一段と深まる。
- コクヨ、ベトナム文具大手ティエンロンに47%出資 子会社化視野
- 日本生命、ベトナムMVI Life買収 1億7000万米ドルで会社名変更
- ベトナム・ジアライ省で風力発電着工、投資額7700億ドン
- ベトナム大統領、11月8日訪日 SMR協力へ2040年導入目標
- ベトナム、ガソリン特別消費税を11月から撤廃
- ベトナム国家主席、11月8~11日に訪日 対日協力を「投資」から「共創」へ
- ベトナムで7.9ha住宅開発、マレーシアと日本企業が合弁契約
- ベトナム首相、2030年までの電力確保を指示 節電3%義務化へ
- ベトナム初の国産暗号チップ「VGC v1.0」発表、処理速度15倍
- ベトナムFDI、1~10月54.85億ドルで2009年以来最高
タイ(25本)
EV輸入関税を2027年1月から35%に引き上げる方針が閣議決定され、国産部品基準の見直しも3年以内の施行を目指す。10月の消費者物価は3.9%上昇と45カ月ぶりの高水準となった。別途、再生可能エネルギー比率を10年で50%に引き上げるエネルギー改革方針も示された。
- Garmin、タイに初の生産工場 2026年第4四半期稼働へ
- タイKBANK、2026年9カ月純利益400億バーツ超え
- タイ国鉄、日本製中古気動車KiHa100を13台追加受け入れへ
- タイ、2026年11月に対日投資ミッション 「Reinvent Thailand」で協力拡大
- タイ南部鉄道504キロ複線化に1067億バーツ投資、橋2件着工へ
- タイ公的債務60%、米国100%超で財政規律を強調
- タイ10月物価3.9%上昇、45カ月ぶり高水準に
- タイ財務相、対米通商協議を加速へ 公的債務はGDP比60%
- タイ首相、Google幹部と会談 360億バーツ投資協議
- タイ、米国と通商協定交渉で合意進展 米企業33社が11月に調整
フィリピン(26本)
中央銀行が市場予想を上回る0.50%の利上げを決定し、10月の消費者物価は7.8%と2023年2月以来の高水準に加速した。製造業PMIは49.1と2カ月連続で節目を割り込み、GDP成長率予測も2.7〜3%へ下方修正された。S Pはスタグフレーションの可能性を指摘している。
- フィリピン中銀が銀行システムの健全性確認、26年上半期報告を発表
- フィリピン製造業、9月生産額指数12.7%増
- フィリピン4-6月期GDP2.4%に上方修正、16年ぶり低水準圏
- フィリピン、LNG長期契約を要請 東京ガスが20%出資のバタンガス拠点
- フィリピン物価7.8%高騰、S Pがスタグフレーション警告
- フィリピン農水産物生産7-9月5%減、コメ17.8%減少
- フィリピン7-9月期GDP、予測中央値2.7%に鈍化
- フィリピン10月インフレ7.8%、2023年2月来の高水準に加速
- フィリピン中銀、予想外0.50%利上げ 株価5日ぶり反落
- フィリピン、マランパヤ新ガス井で初生産 寿命を6年延長
マレーシア(19本)
Googleが61億リンギ(約2376億円)の投資を表明し、政治安定を理由に挙げた。製造業PMIは10月に51.0へ回復し、貿易黒字も15〜20%増える見込みとなった。中央銀行は政策金利を2.75%に据え置き、2027年の物価上昇に警戒を示した。
- マレーシア・サラワク州、クチン電力増強へ浮体太陽光計画 既存施設は50MW稼働
- マレーシア、IPO調達16億2000万ドル 38社上場で増加
- マレーシア中銀、金融機関にサイバー対策強化を要求
- マレーシア首相、油やし収穫の外国人労働者受け入れに前向き姿勢
- マレーシアPublic Bank、第3四半期純利益3.8%減
- マレーシア、中国と米国からの投資受け入れに制限なしと表明
- マレーシア、ペトロナス拠点に2.79MW太陽光駐車場完成
- マレーシア、ペナンLRT延伸に26.9億リンギ契約
- マレーシア、レアアース原鉱石輸出を条件付き緩和 3年以内に加工施設整備が条件
- マレーシア、Googleが61億リンギ投資 政治安定を理由に
シンガポール(13本)
ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)の承認投資額が888.3億リンギ(約3兆4489億円)に達し、雇用2.9万人創出を見込むと発表された。OCBC(シンガポールの大手銀行)は7〜9月期純利益20億ドルで通期見通しを2回目上方修正、DBS(シンガポール最大の銀行)も会長交代を発表した。Grab(東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社)も2026年売上予想を42億ドルに上方修正した。
- シンガポールAI人材求人、2024年比3.9倍に拡大
- シンガポール、2027年版不足職種147種を発表
- シンガポール航空、20億SGD投資で客室刷新 41機改修へ
- シンガポールOCBC、7-9月期純利益20億ドル 通期予想を2回目上方修正
- シンガポールのJapan Foods、店舗3割削減でハラル転換黒字化
- Visa、シンガポールに6拠点新設 新センターは1500人規模
- シンガポールDBS、会長交代 27年1月就任 Q3純利益28.1億Sドル
- シンガポール、越境ヘイズ罰金を最大2000万Sドルに引き上げ
- Grab、2026年売上予想を42億ドルに上方修正 東南アジア
- シンガポール上場審査一本化 2027年1月施行、処理期間6〜8週間に
出典
本記事は東南アジア経済新聞が2026年11月2日〜11月8日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。


