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週間ASEAN経済ニュースまとめ 11月2日〜11月8日

対象期間 2026年11月2日〜11月8日/掲載 133本

今週の東南アジアは、インフレ圧力と投資拡大が同時進行する一週間だった。フィリピンでは消費者物価が7.8%まで加速し中央銀行が予想外の利上げに踏み切った一方、ベトナムでは1〜10月のFDIが54.85億ドルと2009年以来の高水準に達し、貿易総額も初めて1兆ドルを突破した。タイとマレーシアではEV政策の見直しが進み、関税や現地調達率の基準が相次いで発表された。ベトナム国家主席の訪日や日系企業による大型出資も重なり、域内と日本の結びつきが一段と目立った週だった。

資金面では、マレーシアでGoogleが61億リンギ(約2376億円)の投資を表明したほか、ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)の承認投資額が888.3億リンギ(約3兆4489億円)に達したと発表された。日系では日本生命がベトナムのMVI Lifeを1億7000万米ドルで完全子会社化し「Asahi Life」に改称、コクヨもベトナム文具大手ティエンロンに47%出資した。このほかシンガポール航空が20億Sドルを投じ客室改修を発表、Visaも同国に6拠点を新設するなど、大型投資が相次いだ。

政策面では、フィリピン中央銀行(フィリピンの中央銀行)が市場予想を上回る0.50%の利上げを決定した一方、マレーシア中銀は政策金利を2.75%に据え置いた。タイは電気自動車の輸入関税を2027年1月から35%に引き上げると閣議決定し、国産部品基準の見直しも進める。ベトナムは法人税30%の段階的減税とガソリンの特別消費税撤廃を発表、インドネシアはニッケル生産枠の削減や資源輸出外貨の国内還流義務強化など、資源管理の締め付けを強めた。

国別では明暗が分かれた。ベトナムはFDIと貿易総額が過去最高水準に達し成長率目標10%を掲げる一方、フィリピンは製造業PMIが2カ月連続で節目を割り込み、GDP成長率予測も2.7〜3%へ下方修正された。インドネシアは7〜9月期成長5.2%、製造業PMI54.0と堅調な数字を示したものの、ニッケル価格下落や森林火災の経済損失が影を落とす。タイは物価上昇率が45カ月ぶりの高水準となる一方、マレーシアは製造業PMIが51.0に回復し貿易黒字も15〜20%増える見込みとなった。

日本企業にとっては、ベトナムとの関係深化が際立つ週となった。国家主席の訪日に合わせ小型モジュール炉の協力覚書が見込まれるほか、日本生命やコクヨによる出資が示すように現地企業の取り込みが進む。一方でタイ・マレーシアのEV関税や現地調達率の見直しは、サプライチェーンの再構築を迫る材料となる。フィリピン・タイでのインフレ加速は、現地消費や調達コストに影響し得る点として注視が必要だ。

今週の注目

国・地域別

インドネシア(29本)

ニッケル・石炭・パーム油の輸出管理をダナンタラ(2025年に発足したインドネシアの政府系投資機関。国有企業の資産を集約する)傘下DSIが一元化し、2027年1月から稼働させる方針が固まった。ニッケルは生産量の83%が不銹鋼向けでEV電池用は17%にとどまるとの分析も示された。別途、森林火災による経済損失は最大565兆ルピアと試算され、環境問題も課題として残る。

インドネシアの記事をすべて見る(ほか19本)

ベトナム(21本)

1〜10月のFDIが54.85億ドルと前年同期比74%増で2009年以来の高水準となり、貿易総額も初めて1兆ドルを突破した。あわせて法人税30%減税やガソリン特別消費税撤廃も発表された。国家主席の訪日ではSMR協力の覚書締結が見込まれ、日本との関係が一段と深まる。

ベトナムの記事をすべて見る(ほか11本)

タイ(25本)

EV輸入関税を2027年1月から35%に引き上げる方針が閣議決定され、国産部品基準の見直しも3年以内の施行を目指す。10月の消費者物価は3.9%上昇と45カ月ぶりの高水準となった。別途、再生可能エネルギー比率を10年で50%に引き上げるエネルギー改革方針も示された。

タイの記事をすべて見る(ほか15本)

フィリピン(26本)

中央銀行が市場予想を上回る0.50%の利上げを決定し、10月の消費者物価は7.8%と2023年2月以来の高水準に加速した。製造業PMIは49.1と2カ月連続で節目を割り込み、GDP成長率予測も2.7〜3%へ下方修正された。S Pはスタグフレーションの可能性を指摘している。

フィリピンの記事をすべて見る(ほか16本)

マレーシア(19本)

Googleが61億リンギ(約2376億円)の投資を表明し、政治安定を理由に挙げた。製造業PMIは10月に51.0へ回復し、貿易黒字も15〜20%増える見込みとなった。中央銀行は政策金利を2.75%に据え置き、2027年の物価上昇に警戒を示した。

マレーシアの記事をすべて見る(ほか9本)

シンガポール(13本)

ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)の承認投資額が888.3億リンギ(約3兆4489億円)に達し、雇用2.9万人創出を見込むと発表された。OCBC(シンガポールの大手銀行)は7〜9月期純利益20億ドルで通期見通しを2回目上方修正、DBS(シンガポール最大の銀行)も会長交代を発表した。Grab(東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社)も2026年売上予想を42億ドルに上方修正した。

シンガポールの記事をすべて見る(ほか3本)

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出典

本記事は東南アジア経済新聞が2026年11月2日〜11月8日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。

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