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シンガポールのJapan Foods、店舗3割削減でハラル転換黒字化

シンガポール証券取引所上場のJapan Foodsは、店舗数を68店から46店へ削減してハラル業態に軸足を移し、2026年9月期中間決算で黒字転換した。

日本料理チェーン運営のJapan Foods(Ajisen RamenやYakiniku Shokudoなどを展開)は、2026年9月30日時点の店舗数が前年同時点の68店から46店に減少したと発表した。業績不振店を中心に閉鎖する一方、2025年10月に新ブランド「Steak 99」を立ち上げ、同年9月30日までに14店を展開。これにより2026年9月30日までの半期決算は純利益234000シンガポールドル(約2894万円)となり、前年同期の330万シンガポールドル(約4億806万円)の純損失から黒字に転換した。

半期売上高は3020万シンガポールドル(約37億3439万円)で前年同期比18%減少したが、Steak 99が950万シンガポールドル(約11億7472万円)を生み出し、グループ売上高の33%を占めた。Steak 99のステーキは9.9シンガポールドル(約1224円)から提供されている。経費削減も進み、販売・流通費が2230万シンガポールドル(約27億5751万円)で前年比27.8%減、管理費が140万シンガポールドル(約1億7312万円)で前年比22.4%減、その他営業費用が74万7000シンガポールドル(約9237万円)で約50%削減された。既存ブランドではAjisen Ramenが8店(前年12店)、Tokyo Shokudoが2店(前年14店)に減少した。Japan Foodsは「ハラル業態はムスリム・非ムスリムの両方の顧客に対応でき、より広い市場への到達機会をもたらす」と述べ、「ハラル業態は良好な実績と成長の可能性を示している」と説明した。

背景

Japan Foodsは2023年以降赤字が続いていた。閉鎖のペースは2027年3月期には鈍化する見通しとされている。

日本企業への含意

外食の国際展開を検討する日本企業にとって、シンガポールのようなムスリム人口を含む多民族市場ではハラル対応が集客の分かれ目になり得る。不採算店の早期整理と低価格・高回転の業態への転換を組み合わせることで、既存ブランドの縮小局面でも収益改善が可能な点は参考になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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