シンガポール転売住宅価格、3四半期連続下落 11月に7960戸供給
シンガポール住宅開発庁(HDB)は2026年第3四半期の転売住宅価格指数が前期比0.1%下落し、2014年以来となる3四半期連続の下落を記録したと発表した。
HDBは10月29日、2026年第3四半期(7~9月)の転売住宅価格指数が前期比0.1%下落し、2014年以来となる3四半期連続のマイナスを記録したと発表した。同時にアンモキオ、ベドック、タンピニスなど22のタウン別の中央値価格と前年同期比の変動率も公表した。セランゴンのエグゼクティブ型は113万シンガポールドル(約1億3966万円)と全タウン中最高値だった一方、トアパヨの3室タイプは前年同期比8.67%下落するなど、下げ幅はタウンにより大きな差が見られた。中央地区とマリンパレードはデータ対象の最低取引件数20戸に届かず集計から除外された。また11月には新規BTO住宅7960戸をベドック、ゲイラン、センバワン、テンガー、トアパヨ、イーシュンの6地区で売り出すと発表した。
2026年上半期には1万2000戸のBTO住宅が供給されたほか、2月には差額販売方式(Sales of Balance Flats)で4320戸が放出され、2026年を通じて市民が入手可能な住宅は合計2万4000戸に上る。HDBは2025~2027年の3年間で計5万5000戸の供給を目標としており、達成には2027年に1万5000戸を売り出す必要がある。鉄道インフラでは、ジュロン地域線(JRL)の最初の2段階17駅が2028年末までに開業する予定で、さらに西部・南部に延びる7駅が1年後の2029年に完成する見込み。記事は「中心部までの通勤時間を長く受け入れられるなら、数十万ドルを節約できる」と指摘している。
背景
HDBは四半期ごとにタウン別の転売住宅価格を公表しており、今回は中央地区とマリンパレードが取引件数不足で集計対象から外れた。記事は、2026年第3四半期を前年同期と比べると、多くのタウンでHDBの転売価格指数が示す以上に価格下落が顕著だったと指摘している。政府は2026年の早い時期に住宅関連規制の一部を緩和していた。
日本企業への含意
シンガポールに駐在員を抱える日本企業にとって、転売住宅価格の下落は住宅手当や赴任コストの見直し材料になる。特にトアパヨやウッドランズなど下落幅の大きいタウンでは駐在員向け住宅確保の交渉余地が広がる可能性がある。またジュロン地域線の開業予定エリアは、今後の住宅・商業需要拡大が見込まれ、不動産・物流関連企業にとって中長期の立地検討対象になり得る。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


