フィリピン物価7.8%高騰、S&Pがスタグフレーション警告
S&Pグローバル・レーティングス(米系格付け会社)は、フィリピンで成長鈍化とインフレ高進が重なるスタグフレーションの可能性を指摘し、高金利が長期化すると分析した。
S&Pグローバル・レーティングスは2026年11月6日、フィリピン経済が「低成長下の高インフレ」というスタグフレーション的状況に陥る可能性があると指摘した。同国の10月の総合インフレ率は7.8%で、フィリピン中央銀行(BSP)の目標である3%を8カ月連続で上回った。一方、第2四半期のGDP成長率は2.4%、上半期全体でも2.6%にとどまり、政府が掲げる通年目標の3.5〜4.5%を下回っている。BSP(フィリピンの中央銀行)は10月の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げて5.5%とし、4会合連続の利上げとなった。4月以降の累積利上げ幅は1.25ポイントに達した。
S&Pは2026年通年のインフレ率を5.5%と見込み、2025年の1.7%から大幅上昇すると予測する。その後は2027年3.6%、2028年3.2%、2029年2.9%と段階的に鈍化するとの見通しを示した。GDP成長率はS&P予測で2026年が2.9%、2027年は5.4%に加速するとした。BusinessWorld紙が16人のアナリストを対象に行った調査では、第3四半期成長率の中央値は2.7%だった。S&Pのビシュルート・ラナ・シニアエコノミストは、ASEAN域内の農業供給確保策により食料価格の急騰は避けられるとしつつ、現在7%の食料価格はさらに上昇し、消費を圧迫すると述べた。同氏は2027年上半期まで金融引き締めが続くと見通す一方、大幅な追加利上げは想定していないとした。BSPのエリ・レモロナ総裁は、インフレが高止まりする中で引き締め路線を維持するが、第3四半期GDPで需給ギャップの拡大が確認されれば追加利上げの公算は下がると述べた。
背景
熱帯太平洋で強いエルニーニョ現象が発生しており、年末にかけてピークを迎え2027年第1四半期まで続く見通しとなっている。インフレ率は2026年4月と9月にも7.2%まで上昇しており、年初来の平均は5.6%に達している。BSPが0.5ポイント幅の利上げを実施するのは2023年2月以来4年ぶりで、第3四半期GDP統計は11月9日に発表予定、次回の金融政策決定会合は12月17日に予定されている。
日本企業への含意
フィリピンで事業を展開する日本企業にとって、高インフレと金利高止まりが続けば現地消費の鈍化や資金調達コストの上昇につながる可能性がある。食品・小売関連企業は原材料価格の上振れを踏まえた価格戦略の見直しが必要になる。輸出・製造業は現地通貨建て借入コストの上昇を見据え、2027年上半期までの引き締め局面を前提とした資金計画が求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


