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インドネシア、物流費GDP比14.29%を2029年に12.5%へ削減目標

インドネシア政府は大統領令第41号/2026に基づき、物流費の対GDP比を2022年の14.29%から2029年に12.5%へ引き下げる目標を掲げ、調整実施を経済調整相に指示した。

プラボウォ・スビアント大統領は、2026年7月16日に施行された大統領令第41号/2026(国家物流強化に関する規定)に基づき、アイルランガ・ハルタルト経済調整相に国家物流エコシステム強化の調整を指示した。2026年10月15日の政府発表で明らかになった。政府は2022年時点で14.29%だった物流費の対GDP比を、2029年に12.5%、2045年に8%まで引き下げる目標を設定。2026年から2029年の3年間で1.8ポイントの削減を目指す。強化策は(1)インフラ・接続性の強化、(2)物流サービスの統合・デジタル化、(3)人材と物流事業者の競争力向上、の3本柱で構成される。

2022年の物流費の内訳は、輸送が8.79%、倉庫・在庫管理が3.19%、管理業務が2.3%で、合計約14.28%。このうち輸送費が物流費全体の61.5%を占める。アイルランガ経済調整相は、政府のデジタル物流システムNLE(National Logistics Ecosystem)について「物流費を17%削減し、サービス時間を73%短縮した」と述べた。IPB大学(インドネシアの農業系名門大学。旧ボゴール農科大学)が2018年に実施したタンジュンプリオクのコジャ・コンテナターミナルの調査(2015〜16年データ、トラック移動記録111万5344件、運転手487人を対象)では、不要なトラック移動119万4806件の削減、走行距離2160万キロの削減、燃料8.65万〜14.42万リットルの節約余地があり、節約額は4570万〜7620万ルピア(約3億9953万円〜6億6617万円)相当と試算された。バンドン県からタンジュンプリオクへの20フィートコンテナ輸送費は、トラックと鉄道の組み合わせで652万ルピア(約6万円)、トラックのみで684万ルピア(約6万円)。40フィートでは組み合わせ815万ルピア(約7万円)、トラックのみ798万ルピア(約7万円)となっている。老朽トラックの更新には、経済調整相令第10号/2026に基づく労働集約型産業向け融資制度が活用される。

背景

政府は2022年の物流費が対GDP比14.29%と高水準にあることを課題として認識し、2026年7月に大統領令第41号/2026を制定して国家物流エコシステムの強化に乗り出した。

日本企業への含意

物流費削減が実現すれば、インドネシアで製造・流通拠点を持つ日本企業の輸送コストやリードタイムが改善する可能性がある。一方でNLEへのデジタル対応や、老朽トラック更新の融資制度活用など、現地の制度変更に合わせた物流体制の見直しが必要になる。日系物流・運輸企業にとっては、鉄道と道路を組み合わせた輸送モードの提案機会が広がる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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