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フィリピン4-6月期GDP2.4%に上方修正、16年ぶり低水準圏

フィリピン統計庁は2026年4〜6月期の実質GDP成長率を速報値の2.3%から2.4%に上方修正したと発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は11月6日、2026年4〜6月期の実質GDP成長率を速報値の2.3%から2.4%に上方修正したと発表した。前年同期の2025年4〜6月期は5.5%成長だったのに対し大幅な減速となった。前期にあたる2026年1〜3月期の2.8%からも鈍化しており、パンデミック期を除くと2009年10〜12月期の1.8%成長以来、約16年ぶりの低水準圏にとどまった。2026年上半期全体の成長率は2.6%となった。

業種別では、卸売・小売業が速報値4.6%から4.7%に、農林水産業が2.7%から2.9%に、運輸・倉庫業が3.8%から4.1%にそれぞれ上方修正された。一方、海外からの純一次所得の伸びは1.0%から0.8%に下方修正され、国民総所得(GNI)の伸びは2.2%にとどまった。BusinessWorld紙が16人のエコノミストを対象に実施した調査では、7〜9月期の成長率予想の中央値は2.7%で、実現すれば1〜9月期の平均成長率は2.6%となる見通し。PSAは11月9日に7〜9月期のGDP統計を発表する予定。

背景

フィリピン政府は2026年通年の成長率目標を3.5〜4.5%に設定している。パンデミック下の2021年1〜3月期にはGDPが3.8%縮小した経緯があり、今回の2.4%成長はこうした危機時を除けば2009年10〜12月期の1.8%成長以来の低さとなった。

日本企業への含意

フィリピン国内の消費・投資動向を見る日本企業にとって、成長率が政府目標の3.5〜4.5%を下回る水準で推移していることは、現地での売上計画や設備投資判断を慎重にする材料になる可能性がある。特に小売・運輸関連の進出企業は、上方修正された卸売・小売業や運輸・倉庫業の伸びが今後も続くかを注視する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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