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マレーシア、IPO調達16億2000万ドル 38社上場で増加

EYの調査で、マレーシアの2026年1〜9月のIPO件数は38件、調達額は16億2000万ドル(約2557億円)に達し前年同期を上回ったと分かった。

EYは11月5日、クアラルンプールで東南アジアのIPO市場に関する調査結果を発表した。マレーシアでは2026年1〜9月に38社が新規株式公開(IPO)を行い、調達額は16億2000万ドル(約2557億円)に達した。前年同期は37社で9億9200万ドル(約1566億円)だった。第3四半期(7〜9月)も9件・1億6720万ドル(約264億円)となり、前年同期の8件・9400万ドル(約149億円)を上回った。一方、東南アジア全体の上場件数は56件、調達額は30億ドル(約4735億円)にとどまり、件数は前年同期比26%減、調達額は13%減となった。

シンガポールは8件で12億8000万ドル(約2020億円)、インドネシアは7件で1億2130万ドル(約191億円)、タイは3件で2130万ドル(約34億円)を調達した。東南アジア域内の第3四半期は20件・5億ドル(約789億円)で、前年同期の26件・21億ドル(約3314億円)から減少した。世界全体では1〜9月に908件・2900億ドル(約45兆7702億円)を記録し、件数は2%減ながら調達額は153%増加した。EYのアジア太平洋資本市場統括チャン・ユー・キアン氏は、規制改革や景気減速、地政学的不確実性が域内の上場意欲を冷やし、マレーシアを除く東南アジア各国で件数が減速したと指摘。シンガポールでは2025年2月開始の株式市場活性化プログラム(EQDP)が流動性を押し上げたが、企業側の上場後パフォーマンス改善がなお必要と述べた。

背景

世界のIPO市場は2026年に入り回復基調を強め、アジア太平洋は93.2億ドル(約1兆4710億円)で前年比79%増、米州は166.6億ドル(約2兆6294億円)で392%増となるなど主要地域で調達額が拡大した。こうした中、東南アジアは件数・金額とも前年を下回る数少ない地域となった。

日本企業への含意

マレーシア市場での調達額増加は、現地法人の上場や資本調達を検討する日本企業にとって選択肢の広がりを示す一方、東南アジア全体では件数・金額とも前年割れが続き、投資家の選別はより厳しくなっている。日系企業が域内で上場を目指す場合、ガバナンス体制や成長戦略の明確さを示す必要性が増す。シンガポールのEQDPのような市場活性化策の動向も、資金調達先選定の判断材料になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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