ベトナム、ガソリン特別消費税を11月から撤廃
ベトナム政府はガソリン全製品への特別消費税を撤廃すると発表し、2026年11月1日から実施する。
ベトナム社会主義共和国政府は2026年10月31日、ガソリン全製品に課していた特別消費税を撤廃すると発表した。実施日は同年11月1日で、適用期間は2027年3月31日までとされる。政府は今回の措置について、エネルギー安全保障の確保と石油市場の安定化を狙いとしており、実際の状況次第でさらなる延長を検討するとしている。背景には、2026年から2030年にかけて年率二桁の経済成長を目指し、2045年までに高所得の先進国入りを果たすという政府目標がある。
撤廃対象は「ガソリン全製品」とされ、具体的な税率や撤廃幅、税収への影響額は明らかにされていない。適用期間は2026年11月1日から2027年3月31日までの約5カ月間で、政府は実情に応じて延長を検討するとしている。あわせて国家統計局が発表した経済指標として、2026年第3四半期のGDP成長率が9.95%、2026年1〜9月累計のGDP成長率が9.01%だったことが示された。
背景
ベトナム政府は2026年から2030年にかけて年率二桁の経済成長を達成する目標を掲げており、2045年までに高所得の先進国となることを目指している。今回のガソリン特別消費税撤廃は、こうした高成長目標の達成に向けた政策の一環として位置づけられる。
日本企業への含意
ガソリン税撤廃により国内の燃料価格が抑制されれば、物流コストの低下を通じて製造業やサプライチェーンに関わる日本企業の現地事業コストが下がる可能性がある。ただし適用期間が2027年3月末までと限定的であるため、恒久的な制度変更かどうかは今後の政府の判断を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


