9月20日 今朝の東南アジア

対米通商交渉や制裁強化など米国発の外圧が東南アジア各国に波及する一方、タイの燃料不足やマレーシアの雇用悪化など内政課題も表面化している。企業レベルでも通信障害や配車規制、債務再編など個別対応が進む一日となった。

今朝の注目

• タイ　タイ、対米関税19%要求で交渉大詰め 首相が訪米前に表明　— 対米関税交渉の行方が地域経済に直結する焦点
• マレーシア　トランプ米大統領、対ロ制裁法案に署名 最大100%関税権限　— 対ロ制裁強化は東南アジアのエネルギー調達にも波及しうる
• インドネシア　インドネシア南スラウェシ州、燃料不足で休校措置 東カリマンタン州交付金30%減　— 燃料不足が教育・行政機能にまで影響する異例の事態
• マレーシア　マレーシア失業者68177人、1〜9月で前年比15196人増　— 失業者増加はマレーシア景気の先行指標として注視
• インドネシア　インドネシア国営建設ADHI、2026年9月19日に債務再編で銀行団と合意　— 国営企業の債務再編合意は財政健全化の試金石

そのほかの記事

• タイ　タイ、データセンター規制10月中旬にも施行
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• シンガポール　豪Optus通信障害、Singtel株1.3%下落・少数株売却検討
• マレーシア　マレーシア8月貿易黒字77%増、76カ月連続の黒字達成
• フィリピン　フィリピン中銀、銀行役職員の行政処分案公表 停職最長1年
• マレーシア　マレーシア銀行14行、割賦ローン新方式導入 残り6行12月末までに
• フィリピン　フィリピン、EV専用配車枠7500台巡りトヨタがHEV容認要請
• ベトナム　ベトナム、多目的用地の太陽光発電に自家消費ルール適用
• フィリピン　フィリピン上半期経常赤字51.7%増、154.4億ドルに拡大

出典

本記事は東南アジア経済新聞が2026年9月20日朝までに掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。