ベトナム、多目的用地の太陽光発電に自家消費ルール適用
ベトナム産業貿易省電力局は多目的用地に設置する太陽光発電について、自家消費型屋根置き太陽光と同じ手続きを適用すると通達した。
産業貿易省電力局はホーチミン市再生可能エネルギー協会への回答文書で、多目的用地に設置する自家消費型太陽光発電は、屋根置き自家消費型太陽光と同じ開発手続きを適用すると明示した。余剰電力の売電は実発電量の10%以下に限定される。土地の多目的利用条件は電力法の適用外とし、企業は土地法規定を確認し土地管理当局の意見を得る必要がある。蓄電池（BESS）設置も電源種別を変更しないとした。
背景
今回の指針は政令58号、政令243号、産業貿易省の統合文書52号に基づく。ホーチミン市再生可能エネルギー協会からの照会に対する回答として示された。
日本企業への含意
工場や倉庫など多目的用地を保有する日系製造業は、屋根置き太陽光と同じ手続きで自家消費型太陽光発電を導入しやすくなる可能性がある。ただし余剰電力の売電は実発電量の10%以下に制限されるため、蓄電池併用による自家消費最適化の検討が必要になる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。