政治・政策 – ページ 5 – 東南アジア経済新聞

9/29 15:10 政治・政策

インドネシア国会、27年度予算可決歳出4106兆ルピア（36兆円）

インドネシア国会は2026年9月29日、2027年度国家予算法案を可決し、歳出4106.26兆ルピア（約35兆9316億円）、歳入3435.1兆ルピア（約30兆587億円）の予算が…
9/29 11:05 政治・政策

インドネシア鉱業省、子会社利用に新規制大臣決定365号

インドネシアエネルギー鉱物資源省が9月18日、鉱業許可保有者による子会社・関連会社の鉱業サービス活用を大臣承認なしで行うことを禁止する決定を発出した。
9/29 05:59 政治・政策

ベトナム、グローバル最低税で200社超が納税義務、税収16500億ドン見込む

ベトナム税務当局は、グローバル最低税の対象となる外資系企業が限定的であり、2025年の税収は16500億ドン（約100億1818万円）と見込まれることを明かした。
9/28 21:34 政治・政策

マレーシア反汚職委、Felda系列2社に統治改善を勧告

マレーシア反汚職委員会（MACC）が国営機関Feldaと傘下2社に対し、透明性向上のための統治改善策を勧告した。
9/28 11:08 政治・政策

フィリピン携帯3社に1日25万円の罰金、通信品質改善せず

フィリピン通信委員会（NTC）は9月26日、通信品質不良を理由にDITO、Globe、Smartの携帯大手3社に1日10万ペソ（約25万円）の制裁金を科す通告書を発行した。
9/28 11:06 政治・政策

タイ、名義貸し疑い1万1000社超を調査土地評価4004億円に上昇

タイ政府は外国人による名義貸し疑いのある企業1万1000社超を調査し、対象地の評価額は2週間で65億バーツから85億バーツに上昇した。
9/28 06:02 政治・政策

シンガポール、193カ国の国連総会でAI安全枠組みを提案

シンガポールのバラクリシュナン外相は国連総会で、AIの安全確保に関する国連枠組み条約の検討を提案した。
9/28 05:58 政治・政策

ベトナム、不良債権担保差押え権を恒久法制化 10月15日施行

ベトナムで金融機関の不良債権担保差押え権を恒久化する新法が2025年10月15日に施行され、適用対象が拡大された。
9/27 15:05 政治・政策

タイ、EV補助金の返還検討物品税局が着手

タイの物品税局が、電気自動車（EV）購入時に支給した補助金の返還を求める方向で検討していることが分かった。
9/26 11:05 政治・政策

ベトナム首脳、カナダで原発協力協議 10〜20年の技術移転案検討

トー・ラム書記長がカナダ訪問中、原発大手アトキンスレアリスや航空訓練大手CAEの代表と会談し、原子力・航空分野の協力拡大を協議した。
9/25 11:05 政治・政策

タイ首相、NYSEで開鐘式に出席歴代3人目

タイのアヌティン首相が9月24日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を訪問し、タイ証券取引所（SET）との協力覚書に署名、開鐘式に参加した。
9/25 06:00 政治・政策

ベトナム中銀、VIP顧客ら情報開示を求める新規則案、大株主は各10人まで

ベトナム国家銀行（中央銀行）は2026年9月24日、マネーロンダリング対策として銀行にVIP顧客・大株主・経営陣情報の提出を義務付ける通達案を発表した。
9/24 15:16 政治・政策

マレーシア、2027年予算は燃料補助金と賃金上昇の均衡が焦点に

マレーシア経済省は、2027年度予算で燃料補助金と賃金成長のバランスを核心政策とすると発表した。
9/24 15:09 政治・政策

タイ農民100人超、種苗新条約UPOV1991導入に抗議デモ

タイの農民・活動家100人超がバンコクでデモ行進し、UPOV1991条約導入に反対する請願書を農業協同組合省に提出した。
9/24 15:08 政治・政策

タイ下院、資本市場4法案を可決特別委員会設置

タイ下院は2026年9月23日、資本市場関連の4法案を原則承認し、詳細審議のため特別委員会を設置した。
9/24 15:08 政治・政策

タイ、財政余地3〜4%に縮小 VAT7%を10%へ段階増税検討

タイ政府は公債がGDP比70%の上限に迫る中、財政余地が3〜4%まで縮小し、VAT税率を2571年に8.5%、2573年に10%へ段階的に引き上げる案を検討している。
9/24 11:32 政治・政策

シンガポール、200人超企業に人事資格義務化 28年7月から

シンガポール政府は、従業員200人超の企業に2028年7月1日から人事資格保有者の配置を義務付けると発表したと伝えられる。
9/24 11:21 政治・政策

フィリピン、電子インボイス義務化 26年12月末期限

フィリピン内国歳入庁（BIR）は対象納税者に電子インボイス移行を命じる通達を発表し、2026年12月31日を順守期限とした。
9/24 06:18 政治・政策

フィリピン、違法融資アプリ規制法案罰金上限1259万円

フィリピン下院にオンライン融資の不正な取り立てを取り締まる新法案が提出された。
9/23 22:05 政治・政策

フィリピン、農家250万人向けココナッツ支援計画で運用予算不足

フィリピンのココナッツ庁（PCA、ココナッツ産業を所管する政府機関）が、CFIDP終了報告書で資金は十分にあるが運用予算不足と活用遅れが実施を制限していると報告したとしている。

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