タイ、ラオス・ミャンマー人労働者230万人超の就労延長 スリランカから1万人受け入れ
タイの外国人労働者政策管理委員会は、雇用期間が満了したラオス・ミャンマー人労働者ら230万人超の就労許可を延長し、新たにスリランカ人労働者の受け入れ制度を整備する方針を示した。
タイ労働省のチュラポン・アモンウィワット労働相は、外国人労働者政策管理委員会の2026年度第4回会議の決定を公表した。4年間の雇用期間が満了したラオス・ミャンマー国籍労働者の就労継続を認め、2026年1月1日から2027年12月31日までの間、両国の国境を越えて出国・再入国する際に通常課される30日間の待機期間を免除する。2025年7月8日と同年12月2日の閣議決定に基づき、230万人を超える労働者の労働許可証を延長・猶予する。スリランカとの労働協力に関する覚書を閣議承認し、1万人を受け入れ目標とする予定である。
スリランカ人労働者の受け入れは「L-A」資格での就労を基本とし、2年間の初期期間と、その後の2年間延長が可能とされている。2027年初頭の開始を見込む。労働者を輸入する仲介企業には500万バーツ(約2360万円)の保証金、自社で手続きする雇用主には上限10万バーツ(約47万円)の保証金が課される。不法就労をさせた場合の罰則は懲役1〜3年、罰金20万〜60万バーツ(約94万〜283万円)となる。
背景
タイは少子高齢化が進み、産業・サービス業は外国人労働者への依存を強めている。一方、「外国人労働者が国内の雇用を奪っている」との社会的議論がある中、企業側は人手不足による圧力にさらされている。
日本企業への含意
タイで製造業や建設、食品加工などに外国人労働者を活用する日本企業にとって、既存のラオス・ミャンマー人労働者の在留延長は人員確保の安定材料となる。スリランカ人労働者の新制度や不法就労への罰則強化は、仲介業者経由での採用プロセスやMOU手続きの適正化を迫るものであり、現地法人は雇用形態の点検が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


