-
インドネシア、EC出品0.5%源泉徴収 2026年10月開始
インドネシア税務総局は2026年10月1日から、Shopeeなど指定マーケットプレイスの出品者売上に0.5%の所得税を源泉徴収する制度を導入する。
-
インドネシア、過積載車7.2万台検知 電子監視を2029年拡大
インドネシア運輸省は新システムETLE HUBの試験運用で、過積載・寸法超過(ODOL)の違反車両7万2236台を検知したと発表した。
-
豪州がフィリピンに4500万豪ドル、改革支援プログラムを正式始動
フィリピンと豪州は9月22日、ビジネス環境改善と投資誘致を支援する補助金プログラムを開始した。豪州から4500万豪ドル(約50億3526万円)が拠出される。
-
シンガポール、資産運用誘致へ新ビザ区分 ONE Pass保有者8500人に
シンガポール金融管理局(MAS)は2026年8月19日、資産運用業界の人材誘致策として就労ビザONE Passに新区分「投資運用トラック」を新設し、税優遇とヘッジファンド向け投資プ…
-
フィリピンとシンガポール、租税条約を49年ぶり改定交渉妥結
フィリピンとシンガポールは2026年9月22日から25日までの4日間の交渉を経て、1977年以来の租税条約(二重課税防止協定)の改定交渉を妥結した。
-
インドネシア税務当局、2027年に非課税所得枠引き上げ準備
インドネシア税務総局(DJP)が、給与所得者の非課税所得(PTKP)の上限を引き上げる改正案を準備しており、2027年からの実施を目指す。
-
インドネシア財務省、所得税非課税枠の引き上げ検討 現行5400万ルピア
インドネシア財務省が個人所得税の非課税限度額(PTKP)の見直しを検討していることが明らかになった。ジュダ・アグン副財務大臣は2026年10月1日の会見で、政府が適切な新額を試算し…
-
タイ、新経済計画「第14次」始動 2032年までにOECD加盟目指す
タイのアヌティン首相は国家経済社会開発委員会の年次会合で演説し、2028年から2032年までの第14次国家経済社会開発計画の方針を示した。
-
マレーシア連邦裁、石油ガス権限訴訟を2027年1月25日から審理
マレーシア連邦裁判所は、ペトロナスとサラワク州政府が石油・ガス関連法の合憲性を争う訴訟について、2027年1月25日から29日まで審理すると決定した。
-
フィリピン、所得税非課税枠25万→35万ペソに引き上げ法案
フィリピンのマルコス大統領は個人所得税の非課税枠を年25万ペソから35万ペソへ引き上げる下院法案第10345号を提出した。
-
ベトナム中銀、預貸比率上限85%→95%に引き上げ 新通達50号
ベトナム国家銀行(中央銀行)は2026年12月1日施行の通達50号で、商業銀行の預貸比率(LDR)上限を85%から95%に引き上げ、新たな流動性規制を導入した。
-
インドネシア、週40時間労働案で外資の繊維投資停滞
インドネシア繊維協会は、審議中の労働法改正案の週40時間労働規制などを懸念し、中国など外資企業が同国繊維産業への投資判断を保留していると明らかにした。
-
フィリピン通信3社に日量10万ペソの罰金、業界団体が手続き問題視
フィリピン通信委員会(NTC)が通信大手3社に携帯通信の品質不良を理由に日量10万ペソ(約25万円)の罰金を科し、業界団体が適正手続きの欠如を指摘した。
-
マレーシア、中小企業130万社を最低賃金引き上げから一時免除
マレーシア政府は今後予定される最低賃金引き上げについて、中小零細企業(MSME)約130万社を一時的に免除する方針を閣議決定した。
-
シンガポール、AI半導体連携「SG Semiconductor」始動
シンガポールでA*STARとEDBが、AI時代の半導体分野における新たな協力の枠組み「SG Semiconductor」を発表した。
-
ベトナム、ガソリン価格を自由化へ 政府修正案は4度目
ベトナム工商省は国が定期公表する基準価格を廃止し、石油元売り企業が自ら小売価格を決められる新政令案を提示した。
-
インドネシア新財務相にスアハシル氏、2019年以来2度目の入閣
プラボウォ大統領は2026年9月14日、プルバヤ・ユディ・サデワ氏に代えてスアハシル・ナザラ氏を新財務相に任命した。
-
インドネシア労働法改正案、10月8日成立をDPRが目標に
インドネシア国会(DPR)は労働法改正案を10月8日までに可決する方針を示したが、有期契約期間などで労使の合意に至っていない。
-
マレーシア高裁、飼料カルテル制裁金3.67億リンギ執行停止
マレーシア高裁は、鶏飼料カルテルで制裁金3億6700万リンギット(約141億2843万円)を科された飼料会社4社について、司法審査手続きの終了まで執行停止を認めた。
-
タイ中銀、詐欺被害327億バーツ 26年IMF会合で国際指針提案
タイ中央銀行は2026年のIMF・世界銀行年次総会で、デジタル金融詐欺対策の国際枠組み案を各国に提案する方針を示した。
