ベトナム総書記、東京で日本企業に投資提案 貿易額437億ドル
ベトナムのトー・ラム総書記・国家主席が東京で日本の大手企業グループと円卓会議を開き、スマート基盤整備やグリーンエネルギー分野への投資を提案した。
2026年11月9日、ベトナムのトー・ラム総書記・国家主席が東京で日本の大手企業グループの代表らと円卓会議を開いた。トー・ラム氏はスマート基盤整備、グリーンエネルギー、グリーンロジスティクスへの投資を提案した。日本側からは経団連(Keidanren、日本の経済団体連合会)が出席し、ベトナムの地域経済における役割強化と投資環境の改善を求める要望を表明した。会議の対象となった具体的な企業名や、提案への対応期限・実施時期は明らかにされていない。
両国は1973年に外交関係を樹立し、2023年に包括的戦略的パートナーシップへ格上げした。2025年の両国間輸出入総額は514億ドル(約8兆1381億円)に達し、2026年最初の9カ月間の貿易額は437億ドル(約6兆9189億円)と前年同期比15%増加した。日本はベトナムへの投資額で第3位、観光・貿易パートナーとして第4位の地位にある。トー・ラム氏は会議で「企業は、ベトナムを単なる低付加価値の生産拠点や潜在的な消費市場としてではなく、長期の戦略的パートナーとして見てほしい」と述べた。
背景
ベトナムと日本は1973年の外交関係樹立以来、関係を深め、2023年には包括的戦略的パートナーシップを樹立した。日本はベトナムにとって最大のODA供与国であり、最大の労働協力パートナーでもある。あわせて投資額では第3位、観光・貿易パートナーとしては第4位という位置づけにある。
日本企業への含意
スマート基盤整備やグリーンエネルギー、グリーンロジスティクスといった分野でベトナム側が投資を呼びかけており、該当業種の日本企業は現地事業の拡大機会を検討する余地がある。一方で経団連は投資環境の改善を求めており、ベトナム進出済み・検討中の企業は規制緩和や手続き簡素化の進展を注視する必要がある。具体的な実施時期や対象企業は未定のため、個別の商談の進捗を追う必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


