マレーシア航空当局、低高度経済の枠組み年内策定へ
マレーシアの民間航空を所管するCAAMが、ドローンなど低高度の経済活動を拡大するための制度枠組みを年末までに策定する方針を示した。
マレーシアでCAAM(低高度経済の枠組み策定を主導する機関)が、同国における低高度経済をスケールアップするための枠組みづくりを進めている。低高度経済とは、ドローンや小型航空機など地表に近い空域を利用する新興の経済活動を指すとみられる。CAAMはこの枠組みを年末までにまとめる方針を示しており、マレーシア国内での関連産業の制度整備を急ぐ姿勢を明らかにした。具体的な規制内容や対象分野、既存の航空規則との関係などについては現時点で示されていない。
日本企業への含意
ドローンや小型無人機を活用する物流・点検・農業関連の日本企業にとって、マレーシアで新たな制度枠組みが整えば、現地での実証実験や事業参入の条件が明確になる可能性がある。枠組みの詳細が年内に示されるとみられるため、関連事業者は規制内容の発表を注視し、免許取得や運用範囲の要件を早期に確認する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


