11月18日(水) 現地報道と公的統計から、日本のビジネスパーソンに有益な情報をピックアップしています
東南アジアのビジネスニュースを日本語で
PR大相撲バンコク公演 2027年6月11〜13日 One Bangkok Forum

タイ財務省、投資GDP比30%目標の変革計画発表

タイ財務省はエークニティ副首相兼財務相のもと、投資総額を現状のGDP比23%から30%へ引き上げる経済変革計画「MOF Transformation」を発表した。

タイのエークニティ・ニティタンプラパース副首相兼財務相は、経済政策の変革計画「MOF Transformation」を発表した。STI(Stabilize Today, Transition Now, Invest for Tomorrow)の考え方で経済成長を牽引し、DEE(Disclosure & Transparency, Easy, Efficiency & Effectiveness)の方針で財務省内の業務を見直す。現在タイの投資総額はGDP比23%(うち政府投資6%、民間投資18%)で、これをGDP比30%まで引き上げることを目標に掲げた。財務省が主導する関連計画は55件に上るとしている。

政府投資は予算の制約があるためGDP比であと1〜2%の押し上げにとどまる見通しだが、潤沢な資金を抱える民間投資が主導役となり、3年間でGDP比5〜6%の押し上げが見込めるとエークニティ氏は説明した。短期施策「Quick Big Win」は3〜6か月以内の着手・完了を目指す。ラウォロン事務次官(財務省)は証券取引委員会(SEC)や保険監督委員会(OIC)、国営企業などを変革の「パートナー」と位置づけ、「従来型のアナログな仕事のやり方では立ち行かなくなる」と述べた。経済成長率は年3%以上、国際競争力ランキングは世界20位以内を目指す数値目標も示された。

背景

財務省はこれまでに「タイ助けタイ プラス」事業、福祉カード(60/40)、国民向け太陽光発電政策、輸入BEV・REEVに対する物品税構造の見直しなど、主要な経済・財政施策を実施してきた。

日本企業への含意

投資拡大と行政手続きの効率化が進めば、タイに進出する日本企業にとって許認可対応や行政とのやり取りが簡素化される可能性がある。一方で民間投資を主導役とする方針は、金融・保険分野での規制運用や資金調達環境に変化が生じる可能性があり、現地動向を注視する必要がある。

PRVRIAcademy 東南アジアの現地スタッフに、日本トップ企業の研修を。英語・オンラインライブ、次回2027年1月12日開講

本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

メールで受け取る

1週間の東南アジアのビジネスニュースを、月曜の朝に1通にまとめて送ります。