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タイ、サイバー攻撃1日12件に倍増 10業種12.74兆バーツがリスク

タイの分析によると2025年1〜9月のサイバー攻撃は1日平均12件に達し、金融・製造業など10業種・GDP比67.1%の12.74兆バーツ(約60兆1230億円)相当が危険にさらされている。

タイのランシット大学経済学部のアット・ピサーラワニック准教授が11月8日、2025年のサイバー脅威分析(通算14号)を公表した。2025年1〜9月のサイバー攻撃は計3264件、1日平均12件に上り、前年までの傾向から加速した。危険にさらされる主要10業種の経済価値は合計12.74兆バーツ(約60兆1230億円)で、タイのGDPの67.1%に相当する。同准教授は中小企業(SME)向けのサイバーセキュリティ投資を後押しする税制優遇策を提案した。

業種別では金融・銀行が1.51兆バーツ(約7兆1260億円)(約7兆1260億円、GDP比7.9%)、エネルギー・公益が5381億7800万バーツ(約2兆5398億円)(約2兆5398億円、GDP比2.8%)でいずれも「非常に高リスク」。規模最大の製造業は3.86兆バーツ(約18兆2162億円)(約18兆2162億円、GDP比20.3%)、貿易・eコマースは2.54兆バーツ(約11兆9868億円)(約11兆9868億円、GDP比13.4%)。OECDの2025年データでは東アジア・ASEANの報告件数に占める割合は中国22%、日本21%に対し、タイは韓国・シンガポール・フィリピンと並び10%だった。同准教授は「サイバー攻撃は経済・金融・製造・インフラに対する重要なリスク要因になりつつある」とし、「予算・人材・技術が限られる中小企業は特に脆弱だ」と述べた。

背景

タイ国内のサイバー攻撃は2023年の2245件(1日平均6.2件)、2024年の2135件(同5.8件)から、2025年1〜9月は3264件(同12件)へと急増し、2023年比でほぼ倍増した。国家サイバーセキュリティ委員会(สกมช.)の統計に基づく。OECDの2025年データでは、タイは東アジア・ASEAN域内の報告件数の10%を占め、中国・日本に次ぐ水準にある。

日本企業への含意

タイで事業を展開する日本企業にとって、製造業やエネルギー・金融関連の現地拠点は今回「非常に高リスク」または規模最大の業種に含まれており、サイバー防御体制の点検が必要になる。特にタイの取引先や現地法人に中小規模の事業者が多い場合、相手先のセキュリティ投資の遅れが自社サプライチェーンのリスクになる可能性がある。税制優遇などタイ政府の支援策の動向も注視する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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