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比、AI拠点協定2026年末目指す 1619ヘクタール整備

フィリピンと米国は、タルラク州ニュークラークシティに整備するAI産業団地「Pax Silica」の基本協定締結を2026年末までに目指す方針を示した。

フィリピン貿易産業省(DTI)のセフェリノ・ロドルフォ次官は、米主導の半導体・AI・重要鉱物サプライチェーン構想「Pax Silica」に基づき、タルラク州ニュークラークシティに計画する1619ヘクタールのAI産業団地について、今月マニラで開催されるASEAN首脳会議でのトランプ米大統領来訪時には発表を行わないと明らかにした。協定締結自体は2026年末までを目標に進めており、着工は合意成立から2年後を予定する。フィリピン側はバセス・コンバージョン開発庁(BCDA)が署名主体となる。

ロドルフォ次官は、ASEAN首脳会議やAPECなど外交日程が立て込む中で、同産業団地には単独の発表機会を設けたいとの考えを示し、「地域の取り組みから注目を奪いたくない」と述べた。また、2年間の開発・マスタープランニング期間の計画は「年内合意が実現すれば予定通り進む」との見通しを示した。あわせて、影響を受ける地元関係者との協議や説明をさらに重ねる必要があるとも述べた。米国のリー・リプトン駐フィリピン大使も、首脳会議中および会議後に同計画の発表はないと確認した。会議は11月15〜17日にマニラで開かれる第49回ASEAN首脳会議。

背景

Pax Silicaは、AI・半導体・重要鉱物のサプライチェーンを結び付ける米主導の枠組みで、フィリピンは加盟を活用し、低付加価値の組立・検査・梱包工程から、先端製造へと産業構造を転換させる狙いがある。同団地計画を巡っては、電力・水資源の需要増大、地域住民の立ち退き、環境影響への懸念から反対の声が上がっている。

日本企業への含意

半導体・電子部品関連の日本企業にとって、Pax Silicaは先端製造拠点としてのフィリピンの位置づけが強まる契機になる可能性がある。ただし協定締結や着工時期は今後の交渉や地元合意形成に左右されるため、進出や取引拡大を検討する企業は、合意内容の確定時期と地元の反対動向を注視する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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