インドネシア金融庁、暗号資産業者に保管30%規制を明示
インドネシア金融庁(OJK)は暗号資産取引業者に対し、顧客資産の自己保管上限を30%とし、紛失時の責任を負うよう義務付ける規則運用を明らかにした。
インドネシア金融庁(OJK)は2026年11月5日、ジャカルタで暗号資産取引業者が顧客の暗号資産を自ら保管する場合、紛失が生じれば業者が責任を負うと明言した。この規定はOJK(日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局)規則(POJK)第27号2024年(暗号資産を含むデジタル金融資産取引に関する規則)を根拠とし、同規則は2025年のPOJK第23号で改正された。規則は業者による自己保管の割合に上限を設け、残りを外部の保管管理者(カストディアン)に預けることを義務付けるもので、顧客保護の一環として位置づけられている。
OJK規則(インドネシア金融庁が定める規則)では、業者が自ら保管できる顧客の暗号資産は全体の最大30%までと定め、残りはカストディアンへの預託が必要となる。さらに業者が自己保管する30%のうち、最低70%はオフラインの「コールドストレージ」で管理し、最大30%までをオンラインの「ホットストレージ」で保有できるとした。OJKのデジタル金融・暗号資産イノベーション監督担当執行役員、アディ・ブディアルソ氏は、業者は保管する顧客の暗号資産の安全管理義務を負い、紛失が生じた場合は責任を負うと述べた。規則の対象には、サイバー攻撃を受けた暗号資産取引所バイナンス(Binance)のような業者も含まれる。
背景
この規定はOJK規則第27号2024年(暗号資産を含むデジタル金融資産取引の実施に関する規則)に定められ、2025年のOJK規則第23号で改正された。暗号資産取引システムのセキュリティ障害による資産紛失から消費者を守る目的で、保管方法に関する規定が整備された。
日本企業への含意
日本の暗号資産交換業者や取引所関連企業がインドネシア市場に参入・提携する場合、現地のカストディアン選定や保管比率の遵守体制整備が必要になる。既に現地で事業を行う企業は、コールドストレージ比率70%以上の確保など運用体制の見直しを迫られる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


