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インドネシア失業率4.75%に低下、非正規雇用の比率は上昇

インドネシア統計庁(BPS)は2026年8月の失業率が4.75%となり、前年同期の4.85%から0.1ポイント低下したと発表した。

インドネシア統計庁(BPS)は2026年11月5日、ジャカルタ中心部の本庁で記者会見を開き、2026年8月時点の失業率(TPT)が4.75%になったと発表した。前年同期の4.85%から0.1ポイントの低下となる。労働力人口は1億5537万人、就業者数は1億4799万人、失業者数は738万人で、労働力人口のうちおよそ100人に5人が失業者に相当する計算になる。一方で、正規雇用者の比率は42.07%とわずかに低下し、非正規雇用者の比率は57.93%へ上昇した。BPSのエディ・マフムド統計分析・国民経済計算局次長が発表を行った。

就業形態別では、週35時間以上働くフルタイム労働者が6747万人(就業者の67.47%)、週35時間未満のパートタイム労働者が3529万人(23.85%)だった。このうち追加の仕事を探しながら週35時間未満しか働けない「半失業者」は1284万人・8.68%で、前年同期の7.91%から上昇した。週1〜34時間しか働けない労働者は全体の32.53%、4814万人に上る。正規雇用比率は前年の42.2%から42.07%へ、非正規雇用比率は57.8%から57.93%へといずれも小幅な変化だった。エディ・マフムド氏は、失業者738万人は失業率4.75%に相当し、労働力人口の約100人に5人が失業者だと説明した。

背景

2026年8月の失業率低下は男性人口で生じた一方、女性の失業率はむしろ上昇した。また正規雇用の比率が下がる一方で、オンラインバイクタクシーの運転手のような非正規雇用が増加したことが、非正規労働者比率の上昇につながっている。

日本企業への含意

インドネシアで事業を展開する日本企業にとって、正規雇用比率の低下と非正規・半失業の拡大は、安定した雇用形態の人材確保が今後も容易ではないことを示す。製造業や小売業では、パートタイムや業務委託人材への依存度が高まる可能性があり、人材の定着策や待遇設計を見直す必要が出てくる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。

出典

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