インドネシア、2025〜29年に13000兆ルピア投資必要 対中連携強化へ
インドネシア投資調整庁（BKPM）幹部が、2029年の経済成長率8%達成には2025〜2029年に13000兆ルピア（約113兆9888億円）の投資が必要だと述べ、対中パートナーシップ強化を訴えた。
インドネシア投資・ダウンストリーム化推進省特別スタッフでBKPM（投資調整庁）の国内企業育成・ダウンストリーム化加速局長を務めるヌール・ソナ・マエサナ・ムションニフ氏は2026年10月20日、ジャカルタでの会合で、インドネシアが2029年に経済成長率8%を達成するには、2025〜2029年の5年間で13000兆ルピア（約113兆9888億円）の投資が必要だと述べた。同氏は、この目標達成には中国との投資・パートナーシップ強化が不可欠であるとし、国内中小企業（UMKM）や国内事業者を産業のサプライチェーンに組み込むことの重要性を強調した。
中国による対インドネシア累計投資額は2021〜2025年で344億4000万米ドル（約5兆4382億円）に達しているという。対象分野には再生可能エネルギー、デジタル経済、医療、食料安全保障、プランテーションのダウンストリーム化、水産・海洋分野が挙がった。ムションニフ氏は『インドネシアと中国は互いを強化し合うパートナーシップを築く大きな機会がある』と述べ、投資額の拡大だけでなく国内での付加価値創出や国内産業の強化が必要だと指摘した。さらに『国内企業や中小企業が部品調達、メンテナンス、物流などの分野で産業のサプライヤーになれるよう、大手企業は必要な基準を明示し、現地サプライヤーには基準を満たせるよう支援すべきだ』と述べた。
背景
インドネシアと中国の経済関係は、鉱物加工や電気自動車（EV）用電池のサプライチェーン、製造業など複数の分野での協力を通じて発展してきた。
日本企業への含意
中国企業との投資・サプライチェーン連携が強化される中、日本企業にとっても現地中小企業を部品調達先として活用する動きが広がる可能性がある。再生可能エネルギーやデジタル経済、ヘルスケアなど挙げられた成長分野では、現地調達基準の明確化が進む可能性があり、日本企業は早期に現地サプライヤーとの関係構築や基準整備への対応を検討する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。