インドネシア、2027年最低賃金の発表日程を決定 11月21日めど
インドネシア労働省は2027年の最低賃金(UMP等)の発表スケジュールを定め、州知事に21日までの公表を求めた。
インドネシア労働省(Kemnaker)は2027年適用の最低賃金に関する発表日程を決定した。州最低賃金(UMP)と業種別州最低賃金(UMSP)は各州知事が決定義務を負い、UMPは2026年11月21日までに、UMSPは同26日に発表される。市区最低賃金(UMK)は同25日までに、業種別市区最低賃金(UMSK)は同30日までに、それぞれ各州知事の方針に応じて決定される。根拠となるのは2026年制定の労働者保護法(第27号)第137条から139条で、賃金は適正生活費(KHL)、経済状況、雇用情勢の3要素を基に算定される。
算定に使う指数は0.5から1.0の範囲で設定される。適正生活費(KHL)は食料、その他必需品、保健・教育、住居の4分野で構成され、市区町村レベルの推計には地域特性を示す11の指標を用いるクラスター分析手法が導入される。UMK決定からUMSK発表までは5日間の間隔が設けられている。ヤシエルリ労働相は「毎年の最低賃金決定が全ての関係者にとって公正に進むには協力が不可欠だ」と述べ、「KHLの推計は一つの考慮材料にすぎない。地方賃金審議会には、全ての関係者の意見を取り入れるため社会対話を優先するよう求めたい」と語った。
背景
最低賃金の算定根拠は2026年制定の労働者保護法第27号第137条から139条に定められている。州知事はUMPとUMSPを決定する義務を負う一方、UMKとUMSKは各州知事の方針に応じて定められる。適正生活費の推計には統計庁(BPS)の国家社会経済調査(Susenas)のデータを用いる。
日本企業への含意
インドネシアに生産・販売拠点を置く日本企業は、2027年の最低賃金がKHL・経済状況・雇用情勢の3要素と0.5〜1.0の指数で算定される仕組みを踏まえ、11月下旬の州・市区ごとの発表時期を見据えた人件費計画の見直しが必要になる。地域ごとに決定主体や発表日が異なるため、進出先の州知事の方針を個別に確認する体制が求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


